2012年の年頭に当たって、大震災、原発事故からの復興と、新しい国づくりにあたって、日本共産党は、みなさんと一緒にがんばる決意を申し上げます。
3月11日の大震災と、東京電力福島第1原発事故は日本社会をどう再建するかにあたって、自公型政治も民主党政治ももうだめだ、ということが国民に実感されてきました。新しい政治とは？これこそ日本共産党が創立以来主張してきたことで、綱領としてまとめられています。財界やアメリカが、日本社会を自分の都合のいいように動かしてきました。東電など財界本位に進められる政治が、原子力発電の安全神話でがちがちに固めてきたことが、原発事故からの被害を最小限にするための対策も怠ってきました。原子力ムラという利権組織に、まるで国家予算ものっとられていたようです。ゼネコン・電力会社から東京大学まで総動員して作り上げられた架空の安全神話のために、地震で破壊されることはないと、関係市町村も思い込んでいたという、まさにありえない状況で原発事故は起きています。
原発からの撤退は、再生可能エネルギーに転換するためにもぜひとも必要なことですし、国民一人ひとりが自分で使うエネルギーをどう調達するかも含めて考える時代になっていきます。原発の再稼働を狙う動きもありますが、再生可能エネルギーへの転換は止められない情勢です。電力だけにとどまらない地域づくり、まちづくりなのです。これを自覚した国民が再生可能エネルギーをどう調達するか、と考え始めたら、変革は目を見張るほど進みます。電力を分散化、多元化することが必要と、大田区長でさえいう時代です。
国民一人ひとりが大切だという立場に立脚する政治は、民主主義を徹底することによって実現します。国民こそ主人公の政治に、となれば派遣切りなどという人間をモノのように扱うことはあり得ません。後期高齢者医療制度などという、人権侵害の制度など許されません。まして、９条のある国が戦争準備の武器輸出緩和や、戦闘機をカタログで買うなど言語道断です。
アメリカ軍基地に使わされていた7千億円や、５兆円の防衛費が国民のために使えたら、政党助成金を廃止したら、大企業・大資産家に応分の課税をするようになったら、大企業の内部留保を復興に使ったら、と考えただけでもわくわくします。消費税増税を、国民の反対を押し切っても実施することで、自分の役割があるという野田内閣に、大事な未来は託せません。今年は、特別な年としていっそうがんばります。（写真は、１月４日に蒲田駅前で。かち都議会議員と区議団そろってごあいさつの宣伝を行いました）
1月22日午前１０時より、池上会館で小池晃さんを迎えての演説会が開かれます。どうぞお気軽にご参加ください。
