原水禁世界大会に参加しました


原水禁大会に大田区議団より金子悦子区議が参加しました。核兵器禁止条約が採択され、野党共闘も進んだ中で、大会も大きく変化してきました。平和行進も、同時に行進を取り組んだ地域もありました。時代は変わるを実感した大会でした。

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仲六郷保育園、仲一児童公園改良工事がそろそろ終わります


保育園は仲六郷2丁目公園に仮設で実施されましたが、いよいよ11月26日から新しい保育園に移ります。工事は急ピッチで仕上げ段階に進んでいます。定員も増えますので、地域の待機児童対策にも貢献します。長く待たれていました!

児童公園は、空中庭園のような仕上がりになるそうです。後ろ側の保育園には、東側から入る子育てひろば仲六郷も併設されて、地域のママ友づくりの一環として食事スペースもあり、子育てアドバイザー(保育士3人)が育児相談や保育園の入園相談も行います。

11月18日(日曜日)は、10時から午後3時まで自由見学の内覧会が開かれます。どうぞ、地域の皆さんもお運びください。

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京急高架下の新設交差道路整備工事が始まります


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京急高架下新設道路工事が始まります。仲六郷1丁目、仲六郷3,4丁目にもできます。工事は12月17日から始まります。追加した写真は、10月15日朝の模様です。今日から始まりました。

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交差点の安全対策(西六郷2丁目)


8月末の西六郷2丁目交番から入ったところ(多摩川より)の交差点は、信号の1個手前であるため、車や自転車が飛ばして通行するため、近所の人から危険であると訴えられていました。私も都市基盤整備部 地域基盤整備第2課5713-2005に陳情して より安全対策が行われました。現在の状況を後日アップします。

10月15日撮影したものです。

道路のアスファルトの塗装が剥げていることからも、交通量は多い所です。標識の効果はそれなりにあって、多摩川土手方向からくる車は、速度を落としていました。自転車も速度を落とすことを支持しています。

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心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を提案しました


 私(金子悦子)は、提出者を代表して,議員提出11号議案「大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」について提案説明を行います。2016年に大田区心身障害者福祉手当の支給対象者に、精神障碍者の手帳取得者一級の人を加える条例改正が行われました。今回の条例案は、2級の人も支給対象にするために行うものです。身体、知的、脳性麻痺の方がたには、20歳以上、20歳未満として手当てが支給されていますので、精神障害もこの例に従い、一級及び二級の20歳以上の人に17,500円、20歳未満の人に4500円を支給する改正です。当事者と家族の方のご苦労に報いるには、この金額をもって十分とは言えませんが、せめて他の障害と同等にして、社会参加を助長するために提案するものです。よろしくご賛同いただきますよう、お願い致します。

委員会の資料に使った条例の原文です。

【第11号議案】30.3定_新旧対照表(大田区心身障害者福祉手当条例の一部改正)

条例原文を読むと、心身障害者福祉手当が、身体、知的、脳性麻痺など横並びで、20歳以上、20歳未満、それぞれ17500円、4500円となっていますから、精神障害の支援が遅れているのは一目瞭然です。

最後に、賛成討論をご覧ください。

日本共産党区議団は、議員提出第11号議案「大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」について賛成します。厚労省調査では、身体障害者・児は392万人、知的障碍者児は74万人、精神障害者は392万人であり、人口1000人当たり身体障害者は31人、知的障害者6人、精神障害者は31人になります。精神障害者の手当ては1級の人のみで、入院している人も多いので多くても100人ほどしか対象になりません。2級の人こそ、経済的な基盤の確保がむつかしいので、引きこもりにならずに、デイサービスに出かけるなど社会参加をするためには、支援が必要です。20歳以上の12級の人への支援は、1人当たり年額にしても21万円であり、入院している人を除く2000人として上限42千万円です。議論の中で、治療薬も進化しており、特別な才能を発揮する人もいるということでしたが、大多数の人は入院したりしながら、年単位で回復していきます。障害者差別解消法による変化や法定雇用に精神障害者もカウントされるようになりました。大田区を含めて7区で実施している1級の人への手当てを2級の人へも拡充し、他の障害との均衡を図ることによって、差別を解消することも検討すべき時期になっているのではないでしょうか。以上賛成討論とします。

委員会を終えて

身体、知的、脳性麻痺などの障害者の方々への心身障害者福祉手当は、精神の93名を含めて、およそ20億の手当てが使われています。2級の人へ新たに支給することによって、2億から4億円の財政負担は生じますが、後年度の負担を理由にするのは、現状をよく見ていないからだと思います。病気で長く差別を受けたり、不利益を被ったりする人に、少しでも気持ちを寄せることはないのでしょうか?差別を残したままにすることは、将来に禍根を残すことになります。

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区議団、災害対策の緊急申入れを行う!


大阪北部地震のブロック塀倒壊問題、西日本の14府県に及ぶ豪雨災害対策を受けて、区の防災対策への提案申入れを行いました。連日猛暑の中で、復旧作業が行われています。東京も35度を超える猛暑日が続いています。区長への申し入れの内容は、以下の通りで、川野副区長が対応しました。

2018年7月17日

大田区長 松原忠義様

 

学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ

 

日本共産党大田区議団

 

6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのもので、救えた命だったのです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。

大田区では6月19日から、区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀について、安全性の調査を実施しています。6月28日に区立学校全88校(千葉県にある館山さざなみ学校を含む)について、緊急点検とブロック塀等の有無などの状況を調査し、道路に面するブロック塀等については、法令に違反する高さ2.2mを超えるものが無いことを確認しました。とホームページに掲載されています。点検方法は小中学校では教職員による目視による点検で、主に高さのチェックであることがわかりました。

今回改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については以下の措置が必要と考えます。検討のうえ早急に実施されるよう申し入れるものです。

  1. 学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。
  2. 学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。
  3. 通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する区職員の配置など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は区民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。
  4. 保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。
  5. 危険と判断した民間のブロック塀の改修する場合、住宅リフォーム助成などを活用するなど区として一定の助成を行うこと。他の区でも実施されているようにブロック塀撤去費用・フェンス等の新設費用の助成を行うこと。
  6. 以上

2018年7月17日

大田区長 松原 忠義 様

 

豪雨災害・がけ崩れなどへの対策を求める申し入れ

 

日本共産党大田区議団

 

今回の西日本豪雨災害は、72時間雨量が119地点でその地点としての記録を更新し、更に毎時100mmを超す局所的集中豪雨の地域もあり、土砂崩れなどで212名(17日現在)の多くの命が失われました。

党議団は、今回の豪雨災害などを教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場に立った抜本的な見直しを早期に行うため、被害想定を見直し、区内のがけ地に対する対応が緊急に求められています。以下の点について対策を求めます。

1.   豪雨災害による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。豪雨災害の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。近年毎時100mmを超える豪雨が発生しており、その際は防災放送は機能しないものと考えて対策を講ずること。

2.   また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。

3.   がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、個人の資産形成という考え方を改め、人命尊重の立場から、東京都が指定した区内土砂災害警戒区域96か所(特別警戒区域59か所)は、早急に整備するため東京都が責任を持つため都に補助を求めることや、区のがけ等整備工事助成制度の拡充をすること。また、地権者が複数である場合には、区が責任をもって調整を図ること。

 

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私道上のマンホールのふた


マンホールの調査をしている所です。下水道局大田出張所業務受託者の副所長さんはじめ4人の方が検査に来られました。ファイバーのようなものを入れて観察しています。

右側は公道上のマンホール、左は私道上、カラーコーンの下には鉄板があるだけで、大変危険ですが、私道なので区も下水道局もなんともできません。機械の左側にはモニターもあります。到着後わずか20分ほどで検査し、撤収していきました。

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エセナフォーラムに展示作品が出ました!


PPOというグループが女性議員と市民の方々との勉強会ですが、もう10年以上になりました。3期と7期でプランが大きく変わってしまったこともわかります。簡単になったプランの切り捨てたところは、何なのか注視する必要があります。展示は専ら市民の方々の奮闘によるものです。ご苦労様でした。

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アスベスト検診を環境省の試行調査で!(藤原議員の代表質問に区長が答える)


(大田区は、2008年にアスベスト健康調査を行いました。大森南の宮寺石綿の周辺地域の大森南1丁目から5丁目まで、大森東4,5丁目に住む在住、在勤の方に限って、希望者に約900人実施されました。翌年からこの時の検診を受けた人に限ってフォローアップ検診として1000円自己負担で実施しました。その後心配な方にも枠は広がりましたが、受検者は増えていません。日本共産党区議団は、地域指定を受けること、大田区全域に検診を拡大するよう求めてきました。ようやく、試行調査に来年度から取り組むと、区が表明しました。6月14日の2定代表質問・藤原幸雄議員)

次に、6月3日付け、6月5日付けの毎日・朝日新聞に、大田区アスベストによる中皮腫で4人の方が2007年から2017年までに亡くなっていたことが、関係者の話として報道されました。大森南の宮寺石綿の周辺半径500メートルの周辺住民で、石綿工場で働いていたことのない人であり、改めてアスベストによる健康被害が注視されています。

産業のまち大田区には、かつて理想的な建築・緩衝材としてアスベストを扱う工場が100社以上あり、アスベストが将来、健康被害を起こすと国際的にも明らかになった以後も、日本政府はアスベストの使用を奨励してきた経過があります。産業振興の面からも、区民の健康保持のためにも、負の遺産となったアスベストによる健康被害の救済が求められております。まず、大田区としては、アスベスト検診を見直す必要があります。現在のフォローアップ検診を、心配のある方にも広げていますが、このままの規模で続けていては、新たに胸膜プラークのうちにアスベスト検診を受ける機会を失う可能性があり、中皮腫の段階では治療が間に合わないという深刻な事態にもなります。2007年の健康調査は、大森南の宮寺石綿周辺地域に限られていましたので、他の地域のアスベスト工場があった周辺地域の居住歴のある人は、調査対象になりませんでした。区として、検診の周知は、20年、40年以上の長い潜伏期間があるので、周辺に居住していた人や工場周辺の他の企業で働いていた人、既に転居していて他地区に住んでいる人などに広げていく必要があります。

  • 区は、アスベスト工場、スレート工場が以前操業していた場所を地図で示し、区民が勤務先、居住地を確認し、アスベスト曝露の機会がなかったか、振り返るための情報提供をすることです。お答えください。

【松原区長】

次に、アスベスト関連企業の情報提供に関するご質問ですが、アスベストは、断熱材、耐火被覆、天井材、壁面仕上げ材等の建築材料や家電製品、接着剤等の工業製品など約3000種を超える多くの用途に使われてきました。使用については、昭和50年から段階的に禁止が定められ、平成24年3月に全面使用禁止となりました。

アスベスト関連の企業に関する情報の提供につきましては、厚生労働省が平成17年から実施しております。事業場に就労していた労働者や周辺住民に対し、注意喚起や健康状態を改めて確認する契機とともに、また、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供することを目的に「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として、事業場名称や所在地の公表を行っており、お話の趣旨と一致するものと考えております。

区では、既に建材として建物等に組み込まれ、現に使用されているアスベストにつきましては、解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領に基づき適切に処理するよう指導しております。また、平成19年度から大気環境中のアスベスト繊維数濃度の調査を毎年継続して実施し、安全であることをホームページでお知らせしているところです。今後も、適時適切な情報提供に努めてまいります。

【藤原議員】

  • 次に、患者会からも要望のある環境省が実施している石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査を行うことです。2007年当時に環境省交渉で申し入れをしたときに、大田区はなぜ地域指定の申請をしないのかと逆に聞かれました。今後、アスベストによる中皮腫、肺がんは、2030年から2040年にピークがあると言われておりますが、この試行調査は、検診が国費で行われておりますので、1000円の費用負担はなくなり、石綿曝露地域住民の不安の解消、石綿関連疾患の早期発見、早期治療、さらには石綿健康被害救済制度による早期支援へとつながります。今、試行調査を行うことは大きな意義を持つものです。お答えください。

【松原区長】

環境省の「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」への参加についてのご質問ですが、区は、平成21年度からアスベストによる健康不安を抱える区民等を対象とした検診を独自に行うなど、区民の不安の解消や健康被害の早期発見に取り組んでいます。先ほど田中議員の代表質問でお答えしたとおり、希望する方が無料で健診を受けられる環境省の試行調査への参加を含め、引き続き、区民の不安解消に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みにより、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

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第2回定例会の議案提案


2定では、日本共産党区議団は、今回初めてすべての常任委員会で、条例提案をすることになりました。国民健康保険の第2子以下の子に係る均等割額を免除する条例、保育料を第2子以降をゼロにする条例改正、商店リニューアル助成の新設、おとしより介護応援手当を要介護3以上の在宅の方へ2万円毎月支給する条例、ファミリー世帯への家賃助成条例の新設を求め、他会派にも共同提案を呼びかけました。ファミリー世帯への家賃助成は新宿区を参考にして、毎月3万円を5年限度に支給するもので、50世帯募集する、4倍から5倍の競争率になるそうで、予算額1800万円。国民健康保険の第2子以降の均等割額助成で、対象のお子様は、3093世帯、3949人、予算額は2億円です。おとしより介護応援手当は、要介護3~5の高齢者11522人中施設入居者を除く方に、2万円を支給する内容です。払わなくてもよかった羽田空港跡地165億円の土地代を思えば、この区民負担を減らす提案は、区民に喜ばれると確信しています。お金の使い方を変えればこうなるという展望が見えることは、新しい社会を目指す道筋を見える化することになります。

これらの条例提案は、否決されてしまいましたが、区民の方々が自分の生活を支援するために何が必要かと自覚的に考えるようになったら、すごいことになるのではないでしょうか。政治を主権者の手に取り戻す、それこそ民主主義の実現です。

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