私道上のマンホールのふた


マンホールの調査をしている所です。下水道局大田出張所業務受託者の副所長さんはじめ4人の方が検査に来られました。ファイバーのようなものを入れて観察しています。

右側は公道上のマンホール、左は私道上、カラーコーンの下には鉄板があるだけで、大変危険ですが、私道なので区も下水道局もなんともできません。機械の左側にはモニターもあります。到着後わずか20分ほどで検査し、撤収していきました。

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エセナフォーラムに展示作品が出ました!


PPOというグループが女性議員と市民の方々との勉強会ですが、もう10年以上になりました。3期と7期でプランが大きく変わってしまったこともわかります。簡単になったプランの切り捨てたところは、何なのか注視する必要があります。展示は専ら市民の方々の奮闘によるものです。ご苦労様でした。

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アスベスト検診を環境省の試行調査で!(藤原議員の代表質問に区長が答える)


(大田区は、2008年にアスベスト健康調査を行いました。大森南の宮寺石綿の周辺地域の大森南1丁目から5丁目まで、大森東4,5丁目に住む在住、在勤の方に限って、希望者に約900人実施されました。翌年からこの時の検診を受けた人に限ってフォローアップ検診として1000円自己負担で実施しました。その後心配な方にも枠は広がりましたが、受検者は増えていません。日本共産党区議団は、地域指定を受けること、大田区全域に検診を拡大するよう求めてきました。ようやく、試行調査に来年度から取り組むと、区が表明しました。6月14日の2定代表質問・藤原幸雄議員)

次に、6月3日付け、6月5日付けの毎日・朝日新聞に、大田区アスベストによる中皮腫で4人の方が2007年から2017年までに亡くなっていたことが、関係者の話として報道されました。大森南の宮寺石綿の周辺半径500メートルの周辺住民で、石綿工場で働いていたことのない人であり、改めてアスベストによる健康被害が注視されています。

産業のまち大田区には、かつて理想的な建築・緩衝材としてアスベストを扱う工場が100社以上あり、アスベストが将来、健康被害を起こすと国際的にも明らかになった以後も、日本政府はアスベストの使用を奨励してきた経過があります。産業振興の面からも、区民の健康保持のためにも、負の遺産となったアスベストによる健康被害の救済が求められております。まず、大田区としては、アスベスト検診を見直す必要があります。現在のフォローアップ検診を、心配のある方にも広げていますが、このままの規模で続けていては、新たに胸膜プラークのうちにアスベスト検診を受ける機会を失う可能性があり、中皮腫の段階では治療が間に合わないという深刻な事態にもなります。2007年の健康調査は、大森南の宮寺石綿周辺地域に限られていましたので、他の地域のアスベスト工場があった周辺地域の居住歴のある人は、調査対象になりませんでした。区として、検診の周知は、20年、40年以上の長い潜伏期間があるので、周辺に居住していた人や工場周辺の他の企業で働いていた人、既に転居していて他地区に住んでいる人などに広げていく必要があります。

  • 区は、アスベスト工場、スレート工場が以前操業していた場所を地図で示し、区民が勤務先、居住地を確認し、アスベスト曝露の機会がなかったか、振り返るための情報提供をすることです。お答えください。

【松原区長】

次に、アスベスト関連企業の情報提供に関するご質問ですが、アスベストは、断熱材、耐火被覆、天井材、壁面仕上げ材等の建築材料や家電製品、接着剤等の工業製品など約3000種を超える多くの用途に使われてきました。使用については、昭和50年から段階的に禁止が定められ、平成24年3月に全面使用禁止となりました。

アスベスト関連の企業に関する情報の提供につきましては、厚生労働省が平成17年から実施しております。事業場に就労していた労働者や周辺住民に対し、注意喚起や健康状態を改めて確認する契機とともに、また、地方公共団体などが石綿健康被害対策に取り組む際の情報を提供することを目的に「石綿ばく露作業による労災認定等事業場」として、事業場名称や所在地の公表を行っており、お話の趣旨と一致するものと考えております。

区では、既に建材として建物等に組み込まれ、現に使用されているアスベストにつきましては、解体や改修工事の際に、大気汚染防止法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び大田区特定粉じん排出等作業事務取扱要領に基づき適切に処理するよう指導しております。また、平成19年度から大気環境中のアスベスト繊維数濃度の調査を毎年継続して実施し、安全であることをホームページでお知らせしているところです。今後も、適時適切な情報提供に努めてまいります。

【藤原議員】

  • 次に、患者会からも要望のある環境省が実施している石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査を行うことです。2007年当時に環境省交渉で申し入れをしたときに、大田区はなぜ地域指定の申請をしないのかと逆に聞かれました。今後、アスベストによる中皮腫、肺がんは、2030年から2040年にピークがあると言われておりますが、この試行調査は、検診が国費で行われておりますので、1000円の費用負担はなくなり、石綿曝露地域住民の不安の解消、石綿関連疾患の早期発見、早期治療、さらには石綿健康被害救済制度による早期支援へとつながります。今、試行調査を行うことは大きな意義を持つものです。お答えください。

【松原区長】

環境省の「石綿ばく露者の健康管理に関する試行調査」への参加についてのご質問ですが、区は、平成21年度からアスベストによる健康不安を抱える区民等を対象とした検診を独自に行うなど、区民の不安の解消や健康被害の早期発見に取り組んでいます。先ほど田中議員の代表質問でお答えしたとおり、希望する方が無料で健診を受けられる環境省の試行調査への参加を含め、引き続き、区民の不安解消に向けて取り組んでまいります。こうした取り組みにより、区民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

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第2回定例会の議案提案


2定では、日本共産党区議団は、今回初めてすべての常任委員会で、条例提案をすることになりました。国民健康保険の第2子以下の子に係る均等割額を免除する条例、保育料を第2子以降をゼロにする条例改正、商店リニューアル助成の新設、おとしより介護応援手当を要介護3以上の在宅の方へ2万円毎月支給する条例、ファミリー世帯への家賃助成条例の新設を求め、他会派にも共同提案を呼びかけました。ファミリー世帯への家賃助成は新宿区を参考にして、毎月3万円を5年限度に支給するもので、50世帯募集する、4倍から5倍の競争率になるそうで、予算額1800万円。国民健康保険の第2子以降の均等割額助成で、対象のお子様は、3093世帯、3949人、予算額は2億円です。おとしより介護応援手当は、要介護3~5の高齢者11522人中施設入居者を除く方に、2万円を支給する内容です。払わなくてもよかった羽田空港跡地165億円の土地代を思えば、この区民負担を減らす提案は、区民に喜ばれると確信しています。お金の使い方を変えればこうなるという展望が見えることは、新しい社会を目指す道筋を見える化することになります。

これらの条例提案は、否決されてしまいましたが、区民の方々が自分の生活を支援するために何が必要かと自覚的に考えるようになったら、すごいことになるのではないでしょうか。政治を主権者の手に取り戻す、それこそ民主主義の実現です。

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区の行事に自衛隊員を参加させないで!


2018年4月25日

大田区長 松原 忠義 様

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

 

日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。

大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。しかし、昨年11月26日(日)蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。

 

 

  1. 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。

 

以上

この申し入れに対して、犬伏議員が6月議会でおかしい、と攻撃する発言をしました。この申し入れそのものは何ら問題がないと考えます。憲法を変えようとする安倍政権に対して、憲法を守れという声を大きくしていく必要が、ますます大きくなっています。小さな地域の集まりでも、自衛隊が来るっておかしいということが大切です。

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被爆者国際署名、大友会に託す


6月13日、この間取り組んできた被爆者国際署名を大友会の中川会長さん、片田さんに託しました。広島、長崎を繰り返さないの願いは、原発ゼロの願いとともに、区民の大きな共感を得ています。2400名を超える署名で、累計で35000人分が大田区内で寄せられています。

中川会長さんがご挨拶されました。

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六郷神社のお祭り


6月8,9,10日に六郷神社のお祭りが、必ず1日雨が降るといわれてきましたが、にぎやかに盛大に行われました。町会ごとに取り組み方が違い、いつ見ても面白いと思います。西一は、10時前の出発前の行事を見ました。道路に、塩が撒いてあり、お清めです。稲穂を初めてお祭りデヴューの赤ちゃんにあげて、お祝いを行うなど、初めて見ました。お祭りはお祝いだというわけです。お神輿についている飾りの稲穂は、終わったのちみんなにあげるのだ、という話でした。小若の神輿に、佐藤操さんの名前がありました。お神輿の細工はなかなかの力作です。

仲二のお神輿です。

西二のお神輿です。


西一の先導車です。
仲三町会のお神輿です。

仲二のお神輿です。

お祭りは地域経済の現れです。工場がどんどんなくなる状況で、自営の人々がお祭りの中心でやってきていますので、続けられるかが大問題です。お祭りの費用をどうするのかも、今後いよいよ悩ましいことになります。新しい時代と神社の祭りをどうしていくか、をみんなで考えることが必要かな、と思います。お祭り大好きな人たちが、あちこちから集結するという状況もあまり見えなくなってきました。西一の出発式で、マイクが調子悪かったので、事務所のハンドマイクをお貸ししても良かったかなと思いました。そうすると多少お祭りに貢献できたかも。

 

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西六郷3丁目公園のさくら


4月1日はいい天気で、公園は花見でいっぱい。桜の散る中で楽しみました。

 

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蒲田区の表札があります!


西六郷1丁目に、残っている表札です。蒲田区町屋町(まちやまち)と読み取れます。東海道線・京浜東北線をまたぐ、新蒲田と蒲田本町を結ぶ跨線橋は、「町屋」と命名されています。この表札は門柱に埋め込まれていたことと、ずっと人が住み続けていたので、残っていたのでしょう。梅屋敷商店街は、道を挟んで大森区と蒲田区の境界だったそうです。大森蒲田で大田区になったいきさつは、大森区と蒲田区では学校の名前も付け方が違ったなど、調べると面白いことがわかるかもしれません。

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東京都迷惑防止条例に反対の意見書を提案


公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑防止条例)「改正」案の撤回を求める意見書(案)

 

東京都は都迷惑防止条例の「改正」案を都議会第1回定例議会に提出しました。22日警察・消防委員会で採決され、3月29日の都議会本会議で成立されようとしている。

そもそも現行の都迷惑防止条例自体が警察による濫用の危険性があり、都民の権利を過度に侵害する可能性がある。

さらに「改正案」では捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制をいっそう容易にするものである。「悪意の感情」というあいまいな目的があれば、通常では処罰されない行為が処罰される。「内心の証明のため」自白を強要される恐れもあります。また、相手が会社や法人でも成立します。しかも被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能です。なぜ改正するかの立法事実がない。

平和や暮らしを守る活動は憲法第28条(労働運動)や憲法第21条(言論表現の活動)などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」としている憲法第94条にも反する。

市民運動、労働運動、取材活動などを規制する根拠とされる恐れのある都迷惑防止条例「改正」案は撤回し廃案を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

年月日

 

東京都知事 宛

 

大田区議会議長名

日本共産党大田区議団を代表して、討論を行いました。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑防止条例)「改正」案の撤回を求める意見書(案)に賛成する討論を行います。

東京都の迷惑防止条例の改正案は、22日の都議会警察消防委員会で採決されましたが、現行の都迷惑防止条例自体警察の濫用の危険性がある上に、さらに捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制を一層容易にする心配があることです。「悪意の感情」というあいまいな目的で捜査を開始されること、「内心の証明のため」と自白を強要される恐れなど、通常処罰されない行為が処罰されることも人権侵害の大問題です。相手が会社や法人でも成立して被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能という驚くべき強権的な条例になっています。なぜ改正するかの立法事実がありません。平和・暮らしを守る活動は憲法第28条(労働運動)や憲法第21条(言論表現の活動)などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。2020年のオリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。

意見書の提案には、生活ネット、緑、フェア民が共産党区議団とともに加わりました。

 

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