はぎなか園の指定管理者について反対しました


私は、12月8日の本会議で、なぜ指定管理者の指定に反対するのか、討論をしました。

私は、日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第137号議案 大田区立はぎなか園の指定管理者の指定について 反対する討論を行います。

 

指定管理者制度は、民間活力の導入と競争原理が働くことによって、経費削減とサービス向上を謳い、12年前に導入されました。施設運営に使われる指定管理料と利用料金は、施設運営に最も必要なマンパワー、職員の賃金を抑え、せっかく障害者福祉に情熱をもって参加した人たちが、働き続けてキャリアを積む機会と意欲を失っているのではないでしょうか。はぎなか園は、30人の職場で4人が退職する年もありました。職員の努力は認めるものですが、問題はこの努力に報いる待遇なのかです。

 

2016年度は、職員総数34名で、常勤15名、非常勤19名というのは、常勤では雇えないという反映です。常勤者の賃金平均は施設長含め年収515万円、非常勤者は350万円という状況です。区直営の新蒲田福祉センターは職員28人で年収平均771万円、上池台障がい者福祉会館は職員31名で平均829万円です。運営費は、新蒲田福祉センターで7047万円、上池台は3億2971万円です。

この事実から、区職員は新採用が減り、退職者不補充の影響で、平均年齢が上がっていて、ベテラン職員が多いことを示していますが、はぎなか園の方は若年労働者が多く、働き続けられないために、障害者福祉に熱意を持ちながら退職する人がある状況を反映しており、キャリアを積んだ職員を雇用することが困難になっています。経費はしっかり削減し、サービス向上を義務付ける指定管理者制度は、福祉の現場にはなじまないものです。施設を区直営に戻すことも考える時です。

 

指定管理者制度をやめた自治体もあります。大田区でも、指定管理者制度は検証が必要ではないでしょうか。貧困と格差を広げる役割を果たし、非正規雇用を増やし、日本社会の将来を危うくする、指定管理者制度は廃止すべきです。区立はぎなか園の職員が、区の職員と同等に処遇されること、利用者の福祉が守られるために、指定管理者をやめ、直営にすることを求め、反対討論とします。

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西糀谷老人いこいの家を存続させよう!


p1010424西糀谷老人いこいの家は、公園の後ろ側に位置しています。公園下には、40トンの防火水槽があります。この右側が京急空港線の線路がありますが、行き止まりのような場所ですから、高齢者には優しい集まりやすい場所です。会議室もあり、高齢者以外の人も使える便利な場所であるのに、大田区は閉館しようとしています。陳情が2件も出され、委員会で審査をしましたが、共産党、フェア民の他は不採択にしてしまいました。この近所で火災があり、焼死者も出たからと、防災上問題もあるし、糀谷駅前の再開発ビルに、高齢者福祉施設もできる、ということですが、西糀谷老人いこいの家の機能は1部で、いこいの家と同様には使えません。区内でも3番目に利用者の多い、しかも区直営である最後のいこいの家なのです。再開発ビルにどうしても移したい大田区は、便利だから、バリアフリーだから、このいこいの家を存続させる予定はありませんの1点張りでした。委員会では、自民・公明・民進・緑が採択に、反対しました。本会議では、維新・犬伏・湯本・ネット・無所属が反対しました。

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京急線にホームドアを(区議団、三浦海岸駅を視察)


p1010415ホームドアは閉まっています。p1010417これが、電車が構内に入ったことを感知するセンサーです。2つドア、3つドア、4つドアを感知します。三浦海岸駅は強風や潮風の影響があるので、こういう仕様の機械になったのだそうです。p1010419電車を見分けました、というシグナルが点きました。

p1010420これは2つドアの電車であることを表示しています。試験使用の為に、ホームの補強工事をして、センサーを4つ取り付けるなど、確かに簡単なことではありませんが、乗客の安全が最も大事ではないでしょうか。この方式では4つドアまで可能ですから、京急線の各駅に付けられます。高架化された駅には、特に緊急につけるよう要望しました。

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手すりのある階段もある!


p1010397隣同士であったりなかったり、では大変です。ずっと見ていきますと、西六郷4丁目、3丁目が新しく整備されたところ以外は、ついていません。ところが、2丁目の地先には古い階段に手すりが後付で付けられています。

p1010400右側は区が整備しました。このカラー塗装の左側が土手の下に続く階段です。p1010401ここに腰かけておられた高齢の男性が、「手すりがあると安心だ」と話していました。

p1010403上がるところには手すりがあるのに、河川敷に降りるところにはありません。河川敷側は国土交通省の所管になります。ぜひつけていただきたいものです。p1010407右側区側です。左側土手側には手すりがついています!p1010405安養寺に近い場所には手すりがついています。

p1010406 p1010404ここは、横断歩道ではありませんが、ガードレールの切れているところには階段があります。

p101040811月24日にはこの写真を持参して、大田区蒲田地域庁舎の地域基盤整備第2課の課長さんに要請しました。国土交通省の所管なので、「必ず、工事をするということは言えないが、要望を伝えておく」ということでした。

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多摩川土手道路への階段にてすりを!


p1010396仲六郷のTさんから、「散歩の人が転んで危ないから、手すりをつけてほしい」と要望されました。ここは、多摩川緑地管理事務所の左側の階段です。確かについていません。

ところが、正面の階段には上段に付いています。次の「手すりのついている階段もある」に続く。

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しめくくり総括質疑について


10月11日に締めくくり総括質疑をしました。保育園待機児童、保育園民間委託問題に絞って質問しています。答弁は後ほどアップします。

日本共産党区議団を代表して、締めくくり総括質疑を行います。

まず保育料についてです。保育料は児童福祉法第56条で保護者の負担能力に応じて徴収する応能負担の原則がとられています。

今回の改正で、①負担能力に応じた階層の見直し、②保育料の階層区分における税額幅の見直し、③0歳児保育料の単独設定、④2人目の児童に対する保育料減額幅の拡充、⑤区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料の低減等、5項目を主な見直し内容としています。

負担能力に応じた階層の見直し、保育料の階層区分における税額幅の見直し、2人目の児童に対する保育料減額幅の拡充、⑤区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料の低減等は評価できる内容ですが、「公平性」と「受益と負担」の関係として、保育サービスを利用していない家庭との比率を示して公平性を強調し、0才児では1、2歳児と比べて2倍以上の経費がかかり、高額となることから、0才児の保育料を1、2歳児と区分し、新たに設定していることが問題です。

 

◆家計の影響をどう把握したのでしょうか。保育園入所者の65%で保育料が上がり、総額1億7千万円の負担増になるのです。調査と説明責任を果たすべきところ、調査も不十分です。

 

10年保育料をあげなかったからということですが、区民は、おおた子ども・子育て輝きプラン34ページの、子育てに望むサービスについて、就学前児童調査・小学生調査では、経済的援助が1位になっています。あげられなかったということが本当の理由です。実質賃金が10年ほとんど上がらない中で、保護者の負担能力が下がっているのに、2014年4月からの消費税増税で、社会保障に充てるからと増税して、保育料を値上げする訳ですから、税金の2重取りではないでしょうか。

4人家族で、年収500万円の世帯で、消費税増税と便乗値上げなどで18万円の負担増になっているという報告もあります。増税したのだから、保育料は値下げするという選択があってもよかったのです。収入のすべてを生活費に充てる世帯、貯蓄なし世帯には少額だからでは済まない値上げなのです。内閣官房の試算で、2011年と16年を比較し、消費税増税の増加分、住民税の年少扶養控除廃止、年金・医療保険料の引き上げ、子ども手当制度改変による給付減などの影響額を、明らかにしました。「サラリーマンの夫40歳以上、片働き、妻、小学生2人の場合」の年収300万円から900万円の各年収別で、負担額が出されています。負担増は年収300万円で24万円(年収に占める比率8.1%)年収900万円では、42万円(年収に占める比率4.7%)と低所得者ほど負担増の比率が高まります。年収300万円世帯ではおよそ1か月分の賃金にあたる額が負担増で消える計算になります。社会保障に充てるはずだった地方消費税交付金もあるわけですから、これも活用して保育を確立する必要があります。

 

◆社会保障としての保育を区はどう認識していますか。

 

次に待機児童問題についてです。

10月3日から始まった来年4月からの入所申し込みに、多くの保護者が詰めかけています。待機児童数は、5月に報告された待機児童ではなく、2次不承諾の数1708人に見合って、対策を取るべきです。それも、認可保育園で対応すべきです。

◆来年に向けて保育定員を増やす努力がされていますが、現在の予定数では到底足りません。どう対応するのか、お答えください。

 

◆認可外保育所で、大田区で6か月の女児が亡くなったことは、本当に許されないことです。東京都が所管すると、認証保育所や認可外保育所の実情を把握できないことは、大田区としても座して待つのではなく、東京都と連携し、東京都の責任はしっかりと果たしてもらいながら、大田区も情報を共有することができるのではないか、働きかけるべきです。同じ大田区民の子どもを預かる施設として、保育環境条件を向上させることにも、東京都に働きかけ、区としての責任を果たす必要があります。お答えください。

 

2011年4月現在の公立保育園は750か所ありました。大田区は当時55園、2015年4月現在725か所へ、大田区は49園と減っていますが、公立は76075人の定員から、76549人で、保育所は減っているのに、定員が減っていないのは、1園あたりの定数を増やしたということです。保育入所総数は139775人で、私立保育園は420から730か所と倍近く急速に増えています。大田区も民間委託などで職員定数と公立園を減らしています。23区でこんなに公立を減らしておいて、私立がこんなに増えたことは、保育士さんの処遇が面的に相当悪くなったに違いない、ということがいえます。

区立保育園は、どんどん民間委託をしていくものだ、と思っていたので、民間委託をしない区もあったと驚きました。2011年から2015年に23区でも民間委託をしていない区があります。区立保育園は減らすばかりで、補助金の関係で私立保育園を増やしていると、思っていましたが、練馬と板橋などは民間委託しないで、私立保育園を増やして対応しています。それでも公立は増やしていないのです。公立を増やして、私立保育園を増やすということもできたはずですが、私立だけが増えるのは、バランスを欠き、東京23区の待機児童問題は、根本的に対策が間違っていたといえます。子どものために、必要な予算を当てることは、都市開発などと同列に論じるのは間違いです。

総括質疑でも聞いたことですが、子どもの保育環境や発達障害の仕事を民営化して、他の職務に充てるというのは間違いです。子どもの発達保障より優先する行政需要があるとは、どうしても思えません。

 

保育所は子どもの発達支援の施設であり、豊かな保育環境を整備し、子どもの豊かな成長を保障する責任を、国は負っています。身近な自治体に課せられた区民の期待に応えていただきたいことを要望して質問を終わります。

 

 

 

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2016年3定の総括質疑について


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9月28日に総括質疑を行いました。やまゆり園の事件について、区長から障がい当事者に声をかけてほしいと要請しましたが、区長は答えず、福祉部長が代わりに答え、残念でした。質問内容だけで、答弁は後程アップします。

日本共産党の金子悦子です。区議団を代表して総括質疑を行います。決算についての態度は代表質問で述べましたので、地方消費税交付金についてお聞きします。

消費税5%から8%への増税による歳入増について

2014年4月から8%への増税は、日本経済、特に中小企業と大きな影響をおよぼしています。消費税は所得の低い人ほど増税になる最悪の逆累進課税です。

2015年度は、消費税8%への増税で、1年を耐え、大企業応援のアベノミクスのもと、実質賃金のマイナス、年金の削減、社会保障の負担増、消費の落ち込みなど区民生活は、いっそう大変な厳しい状況です。ところが、大田区は地方消費税で8%のうち1.7%を受け取ることになりました。地方消費税交付金の収入済額は170億2037万円でした。歳入では特別区税、特別区交付金、国庫支出金についで4位になっている。2014年度と比較すると、71億円も増えています。この増税は区民に痛みを伴う重い負担となっている。地方消費税交付金の半分は社会保障費に充てられることになっています。ところが、一般会計の不用額は103億2961万円で、特に福祉費の33億円が大きい。代表質問に、区長は76億円の消費税交付金を、待機児童解消に向けた対策強化等、産みやすく育てやすい環境を整備するとともに、高齢者の在宅生活を支える24時間サービスの拡充等、地域包括ケア体制の構築といった社会保障に関する施策を積極的に進めてまいりました。これらの施策に取り組むために、地方消費税交付金のうち社会保障財源分については、社会福祉や社会保険、保健衛生といった、消費税法に規定する社会保障施策に要する経費の貴重な財源として充てている」という答弁でした。

Q1 まず、社会保障分の明細を明らかにしてください。

 

 

Q2 次に、そもそも社会保障とは何か。定義を答えてください。

 

 

2015年度予算は「選択と集中」という基本方針で編成され、2014年度より約81億円増にもかかわらず、区民のくらし・福祉よりも大型開発を重視し、羽田空港跡地の開発に8636万円、京急関連駅周辺のまちづくりに58億824万円余、新空港線「蒲蒲線」の整備促進事業として積立などに5億1925万円です。

京急蒲田西口駅前再開発は、「6割の住民が転出」させられ、再開発の仕組みを利用して、大手不動産企業が利益を上げるというものです。大型開発のための財源確保に多額の積立金を積み立てていることも問題です。2014年度当初80億円を積み立てた公共施設整備積立基金は、年度中55億円積み立てて、2015年度決算で266億円となりました。

学校や保育園、児童館、特別出張所などの改築改修をもっとスピードを上げた計画と前倒しで実施する必要があります。2015年度の区債発行は前年度比50%減でしたが、決算では減らした区債をさらに20億円減額補正しています。区債を発行しないで、基金はため込んだということになります。区長は、将来の需要に備えて、発行余力を十分蓄えるために区債を発行しないと答えています。

Q3 公共施設の建て替え方針が、複合化、大規模化、集約化となっているのは、大問題です。集約化され大規模化すると大手ゼネコンが関わることになり、区内事業者には仕事がまわらないことになります。今、余力があるわけですから、学校建設を1年に2校ずつとせず、3校行うなど前倒しで行うべきです。公共施設整備計画を見直すことです。お答えください。

 

産業経済費について

区内商工業の営業を支援する産業経済費は当初予算で34億9500万円余、補正で43億円に増額したものの、3億4千万円の不用額でした。消費税増税は大企業や大資産家には大もうけを保障しましたが、中小企業には重い負担増を押し付けるものでした。アベノミクス不況で、苦しんでいる中小企業・商店への支援は待ったなしです。新製品新技術支援事業は、産業振興協会に丸投げしてしまったので、所管の委員会にも報告があるけれども、予算上見えない。年に1回の産業振興協会の事業報告だけという状況です。景況はずっと最悪のG,Gとわかっているのに、思い切った手が打たれないのは、情けない話です。

 

Q4 何のために全数調査を行ったのか、当初の目的は何だったのでしょうか。

 

 

この不況の時代に大田区の地場産業である中小企業支援を抜本的に強めるために行ったのではありませんか。国・都の事業があるのでと、大田区が挙げた成長産業等設備投資特別支援助成事業や、モノづくり・商業・サービス新展開支援補助金などあげていますが、実際に区内企業はほとんど使えない状況です。区のものづくり経営革新緊急助成金事業は、大変大きな評価をされており、再度復活させるべきです。

 

Q5 調査を踏まえて、今までに有効性が確認されているものづくり経営革新緊急助成金事業をおこなうことです。

 

切り詰めている区民の暮らし・福祉

成人スポーツ教室、団体事業後援、喘息キャンプ等の事業からわずかな予算が削減され、伊豆高原学園が完成したことを理由に、区民保養所8カ所から4カ所に減らし、補助金も3000円から2000円に削減しました。

この間、高齢者・ひとり親家庭の住み替え家賃助成、小規模事業所検診、がん検診の有料化等4年間で100以上の事業が廃止・縮小されてきました。がん検診の有料化は、枠を広げたものの、だれでも、受けられる状況ではなくなり、区民の間に格差を新たに作り出していて、医療関係者から無料に戻してほしい、と要望されています。年齢の奇数年、偶数年でちがうものの、がん検診を受けようとすれば、最高8000円になる、有料化しなくてもよかったというのが、この決算から読み取れます。

Q6 削減した事業のうち、小規模事業所検診について、検証したことはあるでしょうか。

 

Q7 がん検診は無料に戻すべきです。

 

 

止まらない民営化、委託

行政が責任をもって行うべき管理・運営・業務を民営化や民間委託、指定管理者制度をすすめ、実際にサービス低下を引き起こしていることです。日本共産党区議団は、この間、一貫してアウトソーシングは非正規雇用の労働者を増やし、低賃金と不安定な働き方による離職率を高め、結果的に区民サービスの後退につながることを指摘してきました。

大田区職員定数基本計画は、ますます複雑化・高度化する自治体業務にもかかわらず、削減ありきの計画です。全体の奉仕者としての人材育成こそ求められています。2015年度の職員定数計画では46人の減でしたが、2015年4月時点では、業務委託・指定管理者制度導入による定数減は、52人ということになりました。

 

 

Q8 行政サービスはマンパワーです。民営化や委託により職員定数を削減する、大田区職員定数基本計画は見直すべきです。

 

保育園の待機児童問題

2014年度1000人の定員増の取り組みをしたのも関わらず、2015年4月入園の申込者は、4335人で第1次選考の結果、入園内定者は2657人、内定されなかった子どもは1678人でした。公表された待機児童の数を見て、大田区なら保育園に入れるかもと思って転居した人もいます。厚労省も、ようやくこの待機児童の定義を変えるようですが、日本共産党区議団は、いちいち旧定義では何人かと質疑をしてきました。この実態に合わない待機児童数を基に、区立保育園を民間委託しながら、当然区立保育園を作ってこなかったために、矛盾が爆発的に起きているのです。認可外保育所で、6か月の女児が亡くなる事件が大田区で起きています。

 

Q9 区立保育園をこれ以上民営化しないで、新規建設をすべきです。

 

 

Q10 認可保育園に入園出来なかった子どもはすべて待機児童であるという認識で対応しない限り、待機児解消はできません。待機児対策は認可保育園で対応すべきです。

 

介護保険について

新総合事業という名前で、要支援1・2の高齢者が介護保険給付から外されて認定も軽くなるように判定される事例があることを、代表質問でも明らかにしましたが、みなし指定できる経過措置を活用し、総合事業への円滑な移行をおこなう。専門的なサービスも従来通り提供しているとの答弁です。しかし、認定の現場では、要介護の高齢者が、判定が軽く出ているケースが少なくないことは由々しい事態です。今は軽度の要介護者が、重症化しない取組が必要です。

 

Q11 国の要請に沿って、介護保険給付から外し、ボランティアがサービスを15時間の講習でできるようにしようというのが、円滑な移行ということは、ですか。

 

要介護1・2の生活援助について

京都ヘルパー連絡会が行った要介護1・2の訪問介護の生活援助が保険給付から外された場合、私費で受けられる利用者は5%しかないこと、私費サービスが十分使えなければ8割以上の利用者の身体・精神状況が悪化すると予測される、と21日に調査結果を明らかにしました。212人の利用者からの聞き取りによるものですが、1割負担でも重い負担の高齢者は「すでに経済的理由で利用を手控えている例が多くみられる」「ヘルパーは生活援助を通じて利用者の生活全般を見ている。生活援助は単なる家事代行ではなく、命と生きがいを支えるもの」「生活援助が保険給付から外されると重症化が進む」として、見直しに反対すると、調査結果を厚労省老健局振興課に届けたということです。

 

Q12 要支援の方への専門のヘルパーさんの生活援助を確保すること、要介護1・2の高齢者を7期から介護保険給付から外す国の動向に、区も声を上げるべきです。

 

 

区民施設の更新などに関連する大田区内事業者の仕事確保について

区民施設建設にあたって、JVを組む際の区内事業者の仕事確保について、志茂田中学校関連の工事では150社の下請けのうち区内事業者が2%3社というのには驚きました。区内企業を優先的にする制限入札制があるとのことですが、施工体系図に基づいて、実際施工にあたった下請け企業を、報告させ、記録を残すことになっていますから、区は事後には把握しています。

 

Q13 下請けのうち区内事業者の割合を増やすために区としてできることはないのでしょうか。

 

 

 

Q14 相模原市の障がい者施設のやまゆり園で、元職員が19人の重度障害の人を殺害した事件は、大きな影響を区民にも与えています。障害当事者には特に大きな衝撃を及ぼしました。この事件について、作業所で働くまつやまひろしさんが「相模原で起きた障がい者殺傷事件は、とても怖く感じました。同じ人間なのに、いなくてもよいと考える人がいることはとても悲しいです。大田区長さんや区議会議員さんのみんなで一緒に、こうした事件が2度と起こらないように、世の中の人にアピールしてほしいです」と訴えています。

10月は障がい者福祉強調月間です。大田区は障がい者施策に、特別の努力を払ってきました。ぜひ、この要請に応えていただきたいと思います。全国手をつなぐ育成会連合会が、会長名で声明を発表していましたが、心を打たれる内容でした。大田区報に載れば、大田区のメッセージとして、当事者を励ますことになります。記者会見をすれば、一般紙にも報道されます。お答え下さい。

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第62回の母親大会


8月20日、21日は石川・福井で母親大会が開かれました。私は,TPP問題の分科会に参加しました。内田聖子さんの講演はぜひ聞きたいと思っていましたので、いい機会でした。TPPは貿易交渉にとどまらず、社会保障の仕組みを変えることや、食糧主権にかかわることなど、区議会でも意見書を上げることが必要である、と思っていましたが、やはり事態の進み方は、予断を許さない状況であると思いました。

国民は安全な食品を求めています。遺伝子組み換え食品がどんなところに使われているか、という例示に、発泡酒が出され、会場からどよめきの声が。のどご○、○麦とかなどに液糖が使われており、遺伝子組み換え表示義務がないため、消費者は知らずに飲んでいるのです。遺伝子組み換え表示を確認していても、ないものはわかりません。この種の発泡酒はすでに広く飲まれており、日本国民はこの遺伝子組み換え食品の人体実験をやらされているのです!日本政府はこのことを知っていて、TPP批准を行おうとしているのでしょうか?農産物の輸出を行うだけでなく、TPP加盟国から輸入するという責任を持たされるのです。アメリカ並みに添加物が使われた食品が輸入されることになれば、日本国民に実害が起きないとはいえません。規制を緩和して、アメリカの便宜を図るというのですから、いよいよ実質的に植民地になるのか、と思いました。

また、アメリカの大企業や投資家が裁判に訴えることができますが、この裁判の仕組みがまたとんでもない内容です。3人の非公開で行われる法廷は、なんと、投資家の利益を損ねる規制を行っているかどうかだけが、裁定の基準になります。国民の健康や安全を損ねるなどは議論もされません。

また、TPP参加への最も大きな反対運動は、なんとアメリカにあるそうで、100万人以上の人が組織され、訴訟も起こしているとのことです。

遺伝子組み換えの技術は、薬などに採用されています。C型肝炎の治療に使われるインターフェロンはその代表です。この治療は人によっては、大変苦しいものです。よほど覚悟をして受けるものですし、きちんと説明があります。知らないうちに食べさせられたり、飲まされたりすることとは違います。

この問題をどうとらえて、みんなのものにするにはどうすればよいのか。はじめに3人の人がパネリストで発言されました。漁協の尾山さんが、魚食が日本人の健康を支えてきたこと。JAの人が安全な食品を提供するために、どういう努力をしているか。コープ富山の取り組みは、添加物を63種に限って使う制限をしている。TPPでは2000種を認めている。などが報告されました。

地域からの発言では、学校給食に関わる人たちの発言が多く、運動の方向が見えてきました。次代を担う子どもたちに安全な食生活を保障することは、政治の責任・大人の責任です。消費するだけでなく、種をまく、収穫する、料理して食べることころまで生産の仕組みをわかる教育を行うことも重要です。

TPPを理解するのに、猛獣と洪水を例にする報告もされました。アメリカは猛獣(ライオン)で、日本はトラのようで、しかしTPP参加のほかの国はウサギのようなもので、アメリカはそれを取って食べようとは思わない、もっぱら日本の国益を食べつくすために、日本を狙っている。規制という堤防が壊され、輸入されることになり、日本は洪水のようになる。ずっと、水浸しになってはたまらない、という感想もあったそうです。

TPPが批准されることになると、地域で営々と続けられてきた努力が踏みにじられることが、大変実感できる分科会でした。

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2000万署名提出


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5月12日に、2000万人署名の国会提出行動が取り組まれ、大田地区からは山本副委員長と、金子区議が参加し、ずっしりと重い署名簿を田村智子参院議員と、山添拓東京選挙区予定候補にお渡ししました。大田区分は、各団体が取り扱ったものが、集約されていました。今日の署名簿は全体で109,001筆で、国会に届ける行動を随時組むことは、運動を励ますものです。山添さんが、「野党共闘が進み、安倍内閣を倒すというシングルイシューになって来た」と話していましたが、3日の憲法集会の1200万署名の到達で、一層弾みがついたのではないでしょうか。六郷地域の11行動でも、7人で戦争法廃止の署名行動を行いましたが、「全国で1200万人が署名しました」と紹介しました。

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環八陸橋の工事が始まりました


P1010225昨年の区議選の時、環八下の歩道にハトやカラスがいてフン害で困る、という苦情を聞きました。さっそくまちなみ維持課と都道の管理をしている東京第2建設事務所に連絡しました。職員が同行で視察をし、27年度中には工事に取り掛かるという予定でした。しかしなかなか始まらず、28年度(2016年度)に入って5月にようやく工事のお知らせがありました。鳥のフン害を防ぐには、ネットを張ることが必要です。陸橋の長寿命化と、同時に工事が行われますので、時間はかかるようですが、1年たって、選挙時の要望に応えることができました。

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