区の行事に自衛隊員を参加させないで!


2018年4月25日

大田区長 松原 忠義 様

大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ

日本共産党大田区議団

 

日本共産党は、自衛隊を憲法違反と考えています。しかし、大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守ることは当然という政策です。この立場は、自衛隊に対する国民感情にも即したものであると考えます。

大田区は、自衛隊の大田区主催・共催・後援の行事等への参加を災害救助等に関連した展示を通して、人命救助や災害復興支援の重要性として認めていますが自衛隊の主たる任務が専守防衛であることから、憲法に基づく健全育成を願う子どもたちには格段の配慮をする必要があります。しかし、昨年11月26日(日)蒲田高校を借りて催された行事「蒲田東フェスティバル」では、自衛隊員募集のチラシが配布されていました。災害で自衛隊を派遣要請できるのは都知事等であり区市町村長にはできません。「OTAふれあいフェスタ」「大田区子どもガーデンパーティー」などは参加を要請する緊急事態ではないものであり、以下の点を申し入れるものです。

 

 

  1. 区が主催、後援又は共催する行事には自衛隊を参加させないで、消防や警察のみにしてください。

 

以上

この申し入れに対して、犬伏議員が6月議会でおかしい、と攻撃する発言をしました。この申し入れそのものは何ら問題がないと考えます。憲法を変えようとする安倍政権に対して、憲法を守れという声を大きくしていく必要が、ますます大きくなっています。小さな地域の集まりでも、自衛隊が来るっておかしいということが大切です。

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被爆者国際署名、大友会に託す


6月13日、この間取り組んできた被爆者国際署名を大友会の中川会長さん、片田さんに託しました。広島、長崎を繰り返さないの願いは、原発ゼロの願いとともに、区民の大きな共感を得ています。2400名を超える署名で、累計で35000人分が大田区内で寄せられています。

中川会長さんがご挨拶されました。

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六郷神社のお祭り


6月8,9,10日に六郷神社のお祭りが、必ず1日雨が降るといわれてきましたが、にぎやかに盛大に行われました。町会ごとに取り組み方が違い、いつ見ても面白いと思います。西一は、10時前の出発前の行事を見ました。道路に、塩が撒いてあり、お清めです。稲穂を初めてお祭りデヴューの赤ちゃんにあげて、お祝いを行うなど、初めて見ました。お祭りはお祝いだというわけです。お神輿についている飾りの稲穂は、終わったのちみんなにあげるのだ、という話でした。小若の神輿に、佐藤操さんの名前がありました。お神輿の細工はなかなかの力作です。

仲二のお神輿です。

西二のお神輿です。


西一の先導車です。
仲三町会のお神輿です。

仲二のお神輿です。

お祭りは地域経済の現れです。工場がどんどんなくなる状況で、自営の人々がお祭りの中心でやってきていますので、続けられるかが大問題です。お祭りの費用をどうするのかも、今後いよいよ悩ましいことになります。新しい時代と神社の祭りをどうしていくか、をみんなで考えることが必要かな、と思います。お祭り大好きな人たちが、あちこちから集結するという状況もあまり見えなくなってきました。西一の出発式で、マイクが調子悪かったので、事務所のハンドマイクをお貸ししても良かったかなと思いました。そうすると多少お祭りに貢献できたかも。

 

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西六郷3丁目公園のさくら


4月1日はいい天気で、公園は花見でいっぱい。桜の散る中で楽しみました。

 

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蒲田区の表札があります!


西六郷1丁目に、残っている表札です。蒲田区町屋町(まちやまち)と読み取れます。東海道線・京浜東北線をまたぐ、新蒲田と蒲田本町を結ぶ跨線橋は、「町屋」と命名されています。この表札は門柱に埋め込まれていたことと、ずっと人が住み続けていたので、残っていたのでしょう。梅屋敷商店街は、道を挟んで大森区と蒲田区の境界だったそうです。大森蒲田で大田区になったいきさつは、大森区と蒲田区では学校の名前も付け方が違ったなど、調べると面白いことがわかるかもしれません。

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東京都迷惑防止条例に反対の意見書を提案


公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑防止条例)「改正」案の撤回を求める意見書(案)

 

東京都は都迷惑防止条例の「改正」案を都議会第1回定例議会に提出しました。22日警察・消防委員会で採決され、3月29日の都議会本会議で成立されようとしている。

そもそも現行の都迷惑防止条例自体が警察による濫用の危険性があり、都民の権利を過度に侵害する可能性がある。

さらに「改正案」では捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制をいっそう容易にするものである。「悪意の感情」というあいまいな目的があれば、通常では処罰されない行為が処罰される。「内心の証明のため」自白を強要される恐れもあります。また、相手が会社や法人でも成立します。しかも被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能です。なぜ改正するかの立法事実がない。

平和や暮らしを守る活動は憲法第28条(労働運動)や憲法第21条(言論表現の活動)などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」としている憲法第94条にも反する。

市民運動、労働運動、取材活動などを規制する根拠とされる恐れのある都迷惑防止条例「改正」案は撤回し廃案を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

年月日

 

東京都知事 宛

 

大田区議会議長名

日本共産党大田区議団を代表して、討論を行いました。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(東京都迷惑防止条例)「改正」案の撤回を求める意見書(案)に賛成する討論を行います。

東京都の迷惑防止条例の改正案は、22日の都議会警察消防委員会で採決されましたが、現行の都迷惑防止条例自体警察の濫用の危険性がある上に、さらに捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制を一層容易にする心配があることです。「悪意の感情」というあいまいな目的で捜査を開始されること、「内心の証明のため」と自白を強要される恐れなど、通常処罰されない行為が処罰されることも人権侵害の大問題です。相手が会社や法人でも成立して被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能という驚くべき強権的な条例になっています。なぜ改正するかの立法事実がありません。平和・暮らしを守る活動は憲法第28条(労働運動)や憲法第21条(言論表現の活動)などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。2020年のオリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。

意見書の提案には、生活ネット、緑、フェア民が共産党区議団とともに加わりました。

 

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介護保険が大きく変わります


地域包括ケアシステムって何ですか?介護保険を根本から変えるもので、要支援12のサービスを介護保険から、区の事業に移行します。移行されたら、どうなるのか。ボランティアや町会・自治会などが支援するというのです。シルバー人材センターではそのために研修など行うようです。今まで資格を取らせるために区としてもヘルパー養成講座などを有料で行ってきました。20時間程度の短い研修になります。無資格の人がやるのか、という批判を避けたいようです。在宅サービスセンター、いこいの家などを期限付きの目的ありサービスを受けるように変えること。ケアマネジャーさんは事業所に複数いて、そのうちの1人が主任の資格を取ること、移行措置の間に資格を取らなければ、事業所が存続できないことも大変大きな変化です。地域の介護支援事業所の業務内容が大きく変わり、今まで以上に規制緩和になりますし、高齢者や発達障害の子ども、障害者の介護も行うというように大幅に間口が広がります。そんなに簡単なものか、とは思えません。施設や病院から追い出す、その先は在宅で、一緒くたにして介護支援サービスを受けてくださいというのです。介護医療院という常勤医師が1人しかいなくてもよい新しい医療形態も出現します。介護から予算を引き上げるとんでもない後退です。介護保険料の大幅値上げも同時に行います。全部を一括して提案されたので、討論もまとめて行いました。

日本共産党区議団を代表して、第20号議案 大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第21号議案 大田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例、第23号議案 大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例、第24号議案 大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第25号議案 大田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例、第39号議案 大田区介護保険条例の一部を改正する条例、第40号議案 大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。今回の条例提案は、すべて「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正する法律案」が、医療・介護の一括法で審議され、野党の反対を押し切って自民・公明などが可決したことによる改正です。高齢化の進展により、疾病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容は、「病院完結型」から、地域全体で治し、支える「地域完結型」に変わらざるを得ない、という理由をつけて、高齢者から医療・介護を取り上げ、病院や施設から地域に追い出して、地域の助け合いにゆだねるという方向に進めていこうとしています。その準備も含めて、介護サービス供給体制が大幅に変わります。

はじめに、第21号、第23号、第24号、第25号、第40号議案は、地域包括ケアシステムの強化に伴うものです。第21号議案はケアプランを立てる指定居宅介護支援事業所の管理者を、居宅介護支援専門員から主任居宅介護支援専門員にすることとし、ケアマネジャーが新たな資格を3年以内に獲得しなければ、居宅介護支援事業所を存続できないことになります。医療と介護の一体改革を反映して、医療機関、介護医療院や特定相談支援事業者へ連携をすることや、通常のケアプランより訪問介護サービスの多い場合には、その妥当性をケアプランに記載して区に届けることを義務付け、給付制限や利用抑制を図ろうとしています。23号、24号、25号、40号議案は介護保険サービスの提供施設の基準を緩和することを主な改正理由にしています。大田区立高齢者在宅サービスセンターで、要支援12の通所介護サービスを第1号事業として、期限付きの自立目的支援を行うもので、介護保険外しを行うものです。身体的拘束の適正化のために委員会を設けることや、適正化の方針を整備すること、介護従業者に研修を義務付けていますが、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講ずることは当然のことで、そのためには介護職員の配置基準を手厚くすること、処遇改善が求められます。また、高齢者、障害者、児童発達支援を行う事業所は、共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるとしていますが、専門でない介護支援も行うことになり、給付削減と質の低下は免れません。看護小規模多機能型居宅介護サービス供給量の増加、効率化を図るために、基準を緩和するというのは、安全安心の介護とは相いれないものではないでしょうか。第39号議案は、第7期の介護保険料を決めるものですが、17段階の保険料が、基準額は第1期の月額3070円からほぼ2倍の6000円に上がり、すべての段階で上がっています。高い保険料を年金から天引きされて、利用する時には利用料を払わなければなりません。介護給付費準備基金は30億円あるのに、18億円しか使いませんでした。値上げしないために、もっと努力すべきです。保険料が上がれば、生活を圧迫するため、結果的に利用抑制につながります。保険料は値下げすべきです。

最後に、第20号議案の老人いこいの家条例は、羽田老人いこいの家を廃止するものです。高齢者の自主的民主的な原則無料の居場所をなくし、介護予防中心の体操などを行うシニアステーションに転換しようというもので、介護サービスをボランティア、NPO団体、町会・自治会等に委ねようという訳ですから、地域包括ケアシステムの強化で行われる改変です。地域包括支援センターの一部にあるシニアステーションは、いこいの家と同じではなく、別の機能を持つ施設であり、反対です。以上で討論とします。

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少人数学級について


日本共産党の金子悦子です。少人数学級について質問します。小学12年、中学1年に限って行われている35人以下学級ですが、小学3年生になるとき、中学に上がるときに学校によって違う対応することになります。

まず、小2、小3との違いについて、タブレットをご覧ください。

4 開桜小 2年と3年は112名で2年生は4クラス(28人)、3年生は3クラス(37人37人38人)となります。

11 馬込小 2年106名4クラス(26人26人27人27人) 3年104名3クラス(34人35人35人)

13 馬込第3小 2年106名4クラス(26人、26人、27人、27人) 3年108名3クラス(36人36人36人)

24 嶺町小 2年は129名で4クラス、3年生は120名で3クラスになります。仮に121名だと4クラスになります。

40 中萩中小 2年は78名で3クラス、3年以上は90人以上でみな3クラス3年に上がるときは、26人から32人でこれは影響が少ない例です。

53 矢口東は2年生の2クラスから、人数が変わらなければ3年になったら1クラスです。

  1. これから言えることは、40人というのは大変不安定ということです。35人以下でも多い、30人以下学級にすべきところですが、少なくとも3年次までは、40人になるようなクラスには35人以下学級にする手立てを取るべきです。3年次も35人以下学級でという陳情も以前にありました。お答えください。
  2. ■答弁 国と都の方と条例の関係で、独自にはやらない。
  3. 1年から6年までずっと同じ学級数のところもありますが、学級数の多い、少ない学校は42校ありますので、教室として使える所はあるのではないか、ぜひ調査をしていただきたいと思います。お答えください。
  4. ■答弁 独自に少人数学級を実施することは考えていないので、調査はしません。

大規模小学校の特有の問題もありますが、500人を超える学校には特別の手立てが必要です。

次に、中学校です。35人以上の1年生のクラスをマーカーで示しています。8校ありますが、これも通う子どもの身に置き換えると大変理不尽な話です。24番の御園は81人で3クラス(1クラスで27人)、28番の蒲田は79人で2クラス(39人、40人)です。

中1の場合は、学校ごとに複数担任か35人以下学級を選択した、と聞いていますが、間違いありませんね。

教室が足りないなどの学校施設の問題もあったということも聞きましたが、まず第1義的に教育環境を整えるというのが、大田区の役割ではなかったのかと思います。また、地域の複数の小学校から入学してきますので、特に新1年生には、35人以下学級が必要です。

  1. 学校に判断してもらうという段階で、1度は実施した中1の35人以下学級が潰えてしまったのは残念なことです。この8校には複数担任がいるわけですから、ぜひ対策をすべきです。お答えください。
  2.  ■学校側に意見を聞くのは当然であり、都条例に則っているので、問題はない。区には35人以下学級を進めるつもりはない。
  3. 中学校は、300人を超える学校は、対策が必要ですが、300人以下の学校の方が少ない状況です。大規模校として考えるべきです。
  4. 次に、今予算案で目玉の副校長補佐の採用についてです。副校長先生の過重労働が心配されていますので、歓迎されています。事項別明細書p239、小学校費 学校職員等事務費に副校長補佐、学校事務補助、読書学習司書分として2億2718万円になっています。副校長補佐の方の人数、給与、健康保険、共済費についてお答えください。■小学校59人1日5時間、16日で125,600円、健康保険自前で、共済費は区負担である。
  5. p247 中学校費 副校長補佐、学校事務補助、読書学習司書分1億891万円のうち、副校長補佐の方の人数、給与をお答えください。
  6. ■28中学校に、配置1人当たり125,600円。後同じ。
  7. 小中学校に出入りする人たちは、先生の時差勤務・出張や、講師をはじめ、介添え員、読書学習司書をはじめ、最後にシルバー人材センターの人が閉めるまで、すべての出勤簿を管理しているのが副校長先生です。この方々の軽減勤務は急務です。しかし、副校長補佐の身分は大変不安定でしかも高いとは言えません。常勤で採用するところまで区としても頑張るべきです。 前回も求めましたが、タイムカードを設置することです。
  8. ■タイムカードは設置しない。
  9.  副校長先生も、子どもたちと触れ合いたくて教師の職に就いた人です。そのための時間を保障することが求められています。少人数学級を実現することがこの点でも必要です。区の予算概要には、「すべての子が学校生活を楽しめる環境を整えます」と載っています。どちらにしても、35人以下学級はやり始めてしまいました。来るべき新しい政権では、やり残した仕事として残りの学年を35人以下学級にすることを、自治体に要請するでしょう。準備はしておくことです。
  10. 質問を終えて 大田区も副校長先生の負担軽減には同意せざるを得ないのですが、少人数学級には本当に後ろ向きです。偶然にその地域にいたので35人以下学級に、違ったので40人学級にというのは、どう見ても不公平であり、理不尽な話です。3月27日に東京シューレ大田校ができて、内覧会が行われました。教育センター長があいさつをし、大歓迎と述べておられ、大変複雑でした。小中学校も、35人以下学級で、すべての子が学校生活を楽しめる環境を整えましょう!
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いつまでも健康で自分らしい暮らしを続けるために


大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブックは、昨年末から先行的に地域包括支援センターで活用されていますが、その内容に、いろいろな疑問の声が上がっています。地域包括ケアシステムを推進するために、要支援12のサービスを絆サービスとしてボランティアなどが行う介護保険外サービスになります。今までと同じというわけではなく、制限が加わり、それ以上となると自費払いになります。これではたまりません。保険外サービスと認定されると、介護保険料は取られても、サービスは受けられないということになります。必要なサービスが受けられないことが関係者に大きな不安を呼んでいることを、直視すべきです。

このガイドブックについて、撤回し、回収をするよう求める陳情は不採択になりました。本会議場での討論は以下の通りです。

30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。

要支援12の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。

委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。要支援12の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援12の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。

 

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7年めの3月11日宣伝


今日は2018年3月11日、あの東日本大震災から7年が経ちました。死者は15895人、行方不明の方は2539人、避難している人は約7万3千人と、大変な被害です。復興には程遠く、まだまだこれからです。全国各地で追悼集会が開かれます。地域の日本共産党支部と、後援会は毎月11日を11行動として宣伝・署名行動を行ってきました。昨年4月の新聞に、「その声はいまも」という詩が紹介されています。

あの人は ひとり

わたしに立ち向かってきた

南三陸町役場の 防災マイクから

その声はいまも響いている

わたしはあの人を町ごと吞み込んでしまったが

その声を消すことはできない

 

その声の中から

いのちが甦るのを感じている

わたしはあの人の身体を吞みこんでしまったが、

今もその声は

わたしの底に響いている

 

この防災無線で呼びかけた遠藤未希さんは、地震発災後30分間避難を呼びかけ続けました。その声は「大きい津波が来ています。早く、早く、早く高台に逃げてください」というものでした。私たちが震災を忘れないということは、この声を忘れない、いつまでも記憶している、語り継ぐということです。チェルノブイリ原発事故のあと、20年以上たっているのに、まだ帰還などしていないのに、福島原発事故では、次々避難解除を行い、無料で貸し出していた公務員住宅を被災者から引き上げるなど、国は血も涙もないやり方を行っています。その上、原発再稼働やイギリスなどに輸出をするなど許せません。あと、10年20年かかるのではないでしょうか。少なくとも原発事故の場所は無害化するどころの話ではありません。霧島の新燃岳が噴火して、3000メートルも噴煙が上がるのは、今までにない変化です。川内原発は大丈夫かと、全国各地に心配を広げています。原発はすぐに停止、停止のまま廃炉。原発を稼働させれば核のゴミ、核兵器の材料になるプルトニウムが作られ、再処理のめども立たないのですから、一刻も早く、原発ゼロへ向かう政治を打ち立てましょう。

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