安心できる介護保険には程遠い(質問への答弁)


質問の要旨

新総合事業で要支援1・2のサービスをどう保障するのか。

 

答弁

要支援1・2のサービスについてのご質問ですが、地域支援事業においては、要介護状態となることを予防すること、要介護状態となった場合も、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することが目的とされています。

区の新総合事業においても、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で、引き続き日常生活を営むことができるよう、地域包括支援センターの最適なケアマネジメントにより、利用者の状況に応じて、専門的なサービスも含め、.多様なサービスを提供してまいります。

金子議員

質問の要旨

特養入所資格を要介護3以上にすると、入所を待つ52万人のうち3人に1人が「待機者」にさえなれない。区においても優先入所枠から外れ、要介護2で申し込みができないといわれた家族もいる。入所対象をもとの要介護1以上に戻すよう、区として(国に)意見をあげるべきです。

 

答弁

特別養護老人ホームの入所対象者に関するご質問ですが、平成27年4月の介護保険法改正により、特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の方が対象となりました。中重度の要介護者の生活を支援する施設としての機能を重視したものです。ただし、要介護1・2の方でも本人や介護者の状況等、やむを得ない事由がある場合は、特例的に入所対象になります。

一方、区では、従前から、必要度の高い方から優先的に入所できる仕組みを設けております。そのため、要介護1・2の方を含めて、申し込みをされたすべての方に対し、入所の必要性の評価を実施いたします。評価にあたっては、本人・介護者の心身の状態や、住まいの状況等を十分勘案することで、要介護度のみでなく、他の個別の事情等を適切に反映できる仕組みとしております。

なお、特別養護老人ホームの新規入所者における要介護1・2の方が占める割合を比較すると、法改正以前の平成26年度と法改正後の平成28年度では、同程度の割合となっております。したがって、議員お考えの内容を、区として国に働きかけることは考えておりません。

金子議員

質問の要旨

介護ヘルパーは高齢化社会を支える貴重な人材であり、その処遇の改善が必要である。区として、保育士と同様に個人に対して手当を給付する制度を創設することを検討しているか。

 

答弁

訪問介護員等の処遇改善についてのご質問ですが、介護職員の処遇改善の主な要件につきましては、職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること、資質向上のための研修を実施することなど、事業所としての体制・組織を確立することで、加算が受けられる制度になっております。

介護職員の処遇改善は、全国的に重要な課題であり、国が介護報酬など、介護保険制度における制度全体の設計の中で対応すべきものと考えております。区としては、介護職員の労働環境の整備こそが重要と考えており、今後とも事業所管理者等を対象とした研修の場を通じて支援してまいります。

 

金子議員

質問の要旨

高齢者と家族の安心と尊厳を保障するうえで、第7期の介護保険事業計画の重点課題は、(1)特養の抜本的増設、(2)低所得高齢者の住宅問題の解決、(3)地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実、(4)介護職員の処遇改善を行うべきです。お答えください。

 

答弁

第7期の介護保険事業計画についてのご質問ですが、平成30年度から3年間の第7期介護保険事業計画につきましては、策定に当たって、昨年度実施した高齢者等実態調査の結果や、地域ケア会議における議論のほか、計画策定上のガイドラインである国の基本指針を踏まえ、おおた未来プラン10年(後期)との整合性を図りながら進めてまいります。

第6期計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を進める出発点としましたが、第7期計画の策定に当たっては、今般厚生労働省から、計画策定に向けた基本指針が示され、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「医療・介護の連携の推進」などの基本的事項に即した方策を検討し、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図っていく必要があるとされております。

区としては、第6期計画における、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症施策の推進や介護サービス某盤の整備といった取組をさらに充実し、大田区における地域包括ケア体制の構築を進めてまいります。具体的な方策については、外部有識者による高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の中での              議論を深めながら、計画に盛り込んでまいります。

 

 

金子議員

質問の要旨

区分変更申請が、介護度が上がって見直しをされるのは当然のことですが、より軽度に出てしまって生活上困難な事例は、ひとり暮らしの場合など特に大変です。身体・生活実態に見合った要介護認定を行うよう求めます。お答えください。

答弁

要介護認定についてのご質問ですが、要介護認定は、介護サービスを必要とする方のいわゆる「介護の手間(量)」を審査判定するものです。       適正に要介護認定を行うことは、介護サービスを過不足なく提供することになり.要介護状態の高齢者等の自立支援を実現することになります。

区としては、日頃から、区の認定審査会の審査判定が、一律の基準に基づき、心身の状況等に則したバラツキのない公平な結果となるよう、認定審査会委員や認定調杏員への研修とともに、模擬審査を実施するなど、認定の適正化に努めています。具体的には、例えば、認定調査員に対する研修の中で、調査書における認知症の中核症状、周辺症状や日常生活自立度の調査方法について毎回丁寧に解説し、認知機能の低下に関する見落としがないように指導しております。こうした取り組みが、介護保険制度の持続可能性を高め、高齢者の尊厳を守ることにつながるものと認識しております。

金子議員

質問の要旨

東京都の民間事業者の土地取得への補助金がなくなりました。区立でも、また民間事業者が建設する場合も東京都に対して用地費補助を要請すべきです。民間事業者を支援するだけではなく、区としても国有地や都有地の活用も含めて、借地でももちろんのこと、特養を建設すべきです。お答えください。

 

答弁

特別養護老人ホームの整備についてのご質問ですが、区では、平成12年に介護保険制度がスタートしてからは、社会福祉法人による事業展開を積極的に支援してきました。介護保険事業計画に基づき昨年開所した3施設、今年開所した1施設とも、区の整備支援を受けた社会福祉法人が、国有地の活用を含め、独自の事業ノウハウを発揮しながら整備を進めたものでございます。

今後も、特別養護老人ホームの整備については、事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会福祉法人による効率的・効果的な整備を進めてまいります。なお、東京都に対する要望につきましては、特別区長会として、特別養護老人ホーム等の用地確保に対する補助制度について、既に、要望しております.

 

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介護保険事業計画への提案


私は、介護保険の第7期事業計画について、要介護認定を身体・生活状況に応じて実施することについて、質問します。

第6期は、大きく変わった点で、要支援1.2の介護サービスが新総合事業に移行したことと、特養ホームの入所資格が要介護3以上になったことです。第7期はみなし措置で続けられた新総合事業が、いよいよ区の事業として始まることになります。区の事業で行われる介護は、資格を持つヘルパーでなくてもよいことになり、区の施設などを使ったデイサービスが主に行われることになります。そうなると、居宅サービスが大幅に縮小されてしまい、要支援者の在宅生活が困難になります。推定で7000人から8000人が、介護保険から外されることになりますが、制度で外された高齢者も、年々加齢が進むわけで、単純に「卒業させる」とはなりません。在宅での介護がますます困難になり、区は「必要な人には専門性を有したサービスを提供し、その他の多様なサービスも充実して選択でき、サービスの幅が広がります」としていますが、老人いこいの家で行われる体操事業は、一般介護予防事業であって、通所サービスではないので、あきらかに自立支援から後退することになります。いこいの家に行けない人は、そのサービスも受けられません。シニアステーションで行われる事業は、有料であったり、人数制限のサービスもあります。

新総合事業でサービスの後退は許されない

◆ みなし措置で行われたサービスを今まで通り、保険給付と同様に保障することが重要です。給付抑制と自己負担増で必要な介護サービスが削られることはあってはならないことで、「財政的インセンティブ」「我が事・丸ごと地域共生社会」の名で、自治体による強引な介護サービス取り上げや、福祉に対する公的責任が大幅に後退しないよう、従来の要支援12のサービスを保障することを求めます。お答えください。

要介護12の特養入所申込みについて

次に要介護12の特養入所資格についてです。特養ホームの待機者は52万人をこえ、行き先を探しているのが現実であり、医療・介護確保法で、病床削減の結果、介護保険制度は病床削減の「受け皿」にならないこと。特養に入所している要介護1、2の高齢者の6割は、その理由が「介護者不在、介護困難、住居問題」であることが、その時の厚生労働委員会で明らかになっています。   要介護3に入所が制限されると、特養の入所を待っている全国52万人の      3人に1人は「待機者」にさえなれません。大田区の待機者は、1500人前後で推移していたのが、1200人台とカウントされています。

特養ホームへの入所資格は要介護1・2でも、区は申し込みを受け付けるとして、「みんなの介護保険」には、確かに要介護1~5の人が申し込みができると書かれていますが、原則3~5の人が対象になることを小さい字で書いてあり、国の制度改変を反映させています。特例入所に入っていなければ、要介護12では申し込みができないと思う人も多いのではないでしょうか。実際、要介護2では申し込みができないと言われた家族もいます。全国施設長会議アンケートによれば、要介護1、2の申し込みは以前より減った56%、受け付けていない19%という結果です。厚生労働省はこの3月に、認知症、知的障害、精神障害や家族による虐待などが疑われる人は、特例入所を申し込んだときの施設の対応について定めた通知を、各自治体に出しました。しかし、要介護3以上とした後、特例入所を、国民の声に押されて認めるというのも、矛盾した対応です。

◆ 何より特養の入所対象をもとの要介護1以上に戻すよう、区として意見をあげるべきです。

介護ヘルパーの処遇改善を求める

この間、在宅の場合の居宅サービス時間が短くなったことや、処遇改善のための国庫支出がされ、次年度には利用料の中に組み込まれたこと、介護報酬が引き下げられたために、介護ヘルパーの離職が止まらない状況になっています。

大田区は、介護ヘルパーの処遇改善を求めた党区議団の予算要望について、3万7千円の加算の算定が可能になっていると回答していますが、5月25日参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林議員が、介護保険の利用料を3割負担にする介護保険法等の改悪案の審議の際に、「政府が処遇改善加算で介護職員の賃金を「月4万3000円増やした」と説明していることについて、実際の基本給は約1万3000円しか増えていないと指摘し、厚労省の老健局長は「ご指摘の通り」と認めています。特に訪問介護にあたる介護ヘルパーの場合は、事業者に登録をして、個人事業主として働くことになります。介護離職や介護難民を出さないためにも、介護職員の処遇改善は重要課題です。

◆身分保障がない登録の介護ヘルパーの処遇は、高齢化社会を支える貴重な人材であり、改善する必要があります。施設職員の処遇改善も重要です。大田区としても、保育士と同様に、家賃助成や手当など、本人の口座に直接振り込むなど、処遇改善の手立てをとることを求めます。お答えください。

第7期の計画について

保険者である大田区はこの第6期計画の実施状況から、第7期の課題は見えてきたのではないでしょうか。今まで述べてきましたように、

◆ 高齢者と家族に安心と尊厳の介護を保障するうえで、第7期の介護保険事業計画の重点課題は、(1)特養の抜本的増設、(2)低所得高齢者の住宅問題の解決、(3)地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実、(4)要介護高齢者を支える介護職員の処遇改善をおこなうことです。お答えください。

要介護認定を生活・身体状況に応じて実施することについて

次に、要介護認定についてお聞きします。

要介護認定については、要介護高齢者の生活実態から支援内容の必要時間で割り出すという側面があります。その要介護認定が、生活の実態から離れすぎているというケースが見られます。アパート2階に1人暮らしの60代男性 は脳梗塞後遺症で右上下肢麻痺あり、右利きである為生活に大変不自由していますが、要介護2と判定されています。玄関は1階にあり、外出するには階段を昇り降りしなければいけない、しかも階段が急であるため危険な状況です。男性は「今介護度2で(限度額)いっぱいにサービスを入れているが、現状ではそれでも足りない。介護度を上げてもらうか何とかしてほしい」と要望しています。認知症が軽度に扱われることも問題になっています。高齢者本人と家族を支援するために行われる要介護認定が、生活実態に即しているのかは重要です。

◆ 区分変更申請が、介護度が上がって見直しをされるのは当然のことですが、より軽度に出てしまって生活上困難な事例は、1人暮らしの場合など特に大変です。身体・生活実態に見合った要介護認定をおこなうよう求めます。お答えください。

特養ホームの土地代補助について

最後に、特養ホーム建設についてお聞きします。今年度は、矢口3丁目に30床の特養ホームが6月1日に開所し、千鳥2丁目に84床の整備計画が進んでいます。党区議団が、気象庁宿舎跡地があると提案してきましたが、この場所にも、特養建設計画が進んでいるのはうれしいことです。区は、待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすることを求めた党区議団の要望について、「利用状況等をもとに必要数の把握に努め、民間事業者による計画的な整備を進めます」と回答しています。計画的な整備は、民間事業者が行うものではなく、区が責任を持って数値目標を持つことで、実現するものではないでしょうか。区が行った高齢者の調査では、1.住み慣れた家で居宅介護サービスを受けたい、2.特養ホーム増設を希望する、3.在宅生活を続けるためにバランスよく居宅サービスも、特養もという要望がだされています。今月は大田区内のあちこちで、お祭りが行われていますが、祭囃子の聞こえる住み慣れた身近な所に特養を作ってほしいと要望が寄せられています。

◆ 東京都の民間事業者の土地取得への補助金が無くなりました。区立でも、また民間事業者が建設する場合も、東京都に対して用地費補助を要請すべきです。民間事業者を支援するだけでなく、区としても国有地や都有地の活用も含めて、借地でももちろんのこと、特養を建設すべきです。お答えください。以上で質問を終わります。

答弁は後日投稿します。私は、今回、区のこれまでの姿勢を明らかにして、転換すべきことを質問しています。介護職員の処遇改善は1万3千円の基本給アップを国が認めていますが、「処遇改善加算がされているので、上がっているはずである」といい、確認する手段を区は持っていないのです。介護保険は、本人と事業者が直接契約する形式になっているため、要介護高齢者と介護職員の処遇を客観的に見るものがありません。私は、登録制の派遣という働き方が、日本の労働基準を引き下げる役割を果たしていると思いますし、他の業種にも広がっていることを憂慮します。他産業と比べて10万円低い賃金で働く人たちに支えられる要介護高齢者の処遇も決して良いとは言えない。金のあるなしで格差のある老後、なんて貧しい国なのでしょう、とつくづく考えさせられます。病床削減をして病院から高齢者を締め出す、地域の介護保険制度で拾ってもらう、しかし要介護認定で、介護サービスを削り、介護度でサービスを削り、ますます受けにくくなる。自治体が行うサービスは資格のない人でも良く、有料でサービスを提供する、強引に自治体がサービスをはがすという地域包括ケアシステムは、とんでもない状況を作り出すことになります。大田区は優先入所を行ってきたので、要介護12の人にも入所してもらっているとのことですが、確かに「みんなの介護保険」には要介護1から5の人に入所資格があるとしていますけれども、小さい字で「原則12は入れません」と言って、国の制度変更を反映させています。これは大きい矛盾ですが、自治体が保険者である介護保険の性格を示したものです。自治体に住民要求を認めさせることはできるのです。国の言いなりにどんどん悪くなる、国が変わらなければどうしようもない、国家的詐欺の介護保険と思ってきましたが、区の姿勢を変える余地もあるのだ、ということを認識しました。

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京急高架下が大きく変わりました!


雑色駅前は広い広場になりました。再開発の計画は進んでいませんが、計画は残っており、どういう展開になるかが、気がかりなところです。丸茂さんの時代に、急行を止めよ、西口改札を、という運動が行われました。新しいコンビニの脇に細い通路があり、国道から入れます。お祭りの神輿も入りました。

駐輪場入口です。駅の右側にあります。黄色い箱のところから入り、駐車券やカードで、中のスライド式レールに駐輪します。1390台自転車を置けます。このスライド式のレールは軽く動きます。下のレールを開けて、上のレールを下すと、うえのレールに止めることが出来ます。電動式の重い自転車も87台置くことが出来ます。

防災倉庫が高架下に2か所できました。地域の町会自治会や消防団・地域消火隊なども使えます。防災課の所管する建物です。六郷地域力推進センター・六郷特別出張所に行く近道です。出張所の開庁時間にはこの柵が開けられます。国道に回らなくても商店街側から入れます。

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海外訪問の記者会見行う!


p101036812月22日今回TVで報道された大田区議会議員の海外訪問について、超党派の14名で、報道機関に記者会見をお知らせしました。6社が見えて、いろいろ説明を求められました。

区議会の報告会では、さっぱりわからなかった海外訪問の様子が、今回詳しくわかりましたが、それでもわからなかったことが、数多くあることが改めてわかりました。

開示請求しても、本当にかかった費用はわかりません。報告された文章も短すぎてわからないだけでなく、成果が反映されないことです。1番問題なのは、議会にはほとんど密室で決められ、議決を得て、実施されていると、参加者は主張していますが、表に出る資料は、議会にかかる大雑把に書かれた名簿と訪問地、日程だけです。自民・公明・民進など賛成すると決定できて、ほとんどお手盛りといっていい状況です。もっと区民に知らせる必要があります。

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東六郷小学校新築校舎内覧会


p1010434新しいプールには飛び込み台がありません。屋上で天気の良い日は、いいかなと思います。水の出し入れで、1年生にも6年生にも使えるように、水の高さを変えられます。

p1010435太陽光発電は30キロワットの稼働能力があります。1階の電光板で発電状況を見ることができます。p1010453p1010442図書室です。奥の左側にも書架があり、エル字型になっています。p1010443調理のできる家庭科室です。

特別支援教室です。仕切りがあって、2つに分けることができます。

p1010449

トイレは様式になっていますが、和式トイレを1つは作って、こういうトイレがあると慣れてもらう意味もあるそうです。避難所として、多目的トイレもあります。

p1010451聴覚障害者の方に緊急事態を知らせるランプがついています。

p1010452感想

学校も時代に沿って変わっていきます。誰にもやさしい学校であってほしい。東六郷小学校の新校舎には、当然、エレベーターがついていますし、どんな障害の子どもも受け入れる土台はできたのかな、と思います。筋ジストロフィーのお子さんのために、エレベーターを、と運動したことがありますが、新築しなければつかないというのも、成長期のお子さんには待てないことです。学習室が、クラスとは別にあり、生徒増にも対応できるそうです。3学期から新しい校舎を使うことになります。古い校舎には、この際とお別れのメッセージが鮮やかに描かれており、これも楽しい内覧会でした。

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区長に年越しの支援を求める申し入れを行いました


p1010334松原大田区長に、年越しの支援を求める申し入れを行いました。内容は次のとおりです。

2016年12月15日

大田区長 松原 忠義 様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団

アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。政府は消費税を、再び、延期せざるを得ない状況となっています。日銀が12月14日に発表した短観では、3カ月後の見通しに至っては、中小企業は製造業・非製造業を問わず悪化傾向となっています。

最新の大田区の景況(2016年7~9月)では製造業は下から2番目のFランク、小売業は一番下のGランクです。コメントの中に「アベノミクスの実感はありません」「最悪です」「消費税増税以来客数、客単価の減少が著しい」と悲鳴の声があがっています。このことからも、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。党区議団は区内全地域に区民アンケートを行い、11月28日付で3,000通をこえる回答が寄せられました。まだ途中ではありますが、中間集計を取ると、くらしがよくなった1.5%、変わらない35.1%、苦しくなったは55.6%です。年末年始を控えて区民の生活と営業への不安が広がっています。党区議団は以下の項目を緊急に要望します。

  1. 臨時福祉給付金の対象にならない生活保護世帯へ、特別手当(3000円程度)を支給すること。
  2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
  3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、「小規模事業者持続化補助金」等の制度融資を活用するなど特別体制をとること。
  4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
  5. 野菜が高騰している中で緊急に野菜代などの補助をして、学校給食の質を守ること。
  6. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。
  7. 就学援助の入学準備金については前倒し支給等の改善を行うこと。以上
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はぎなか園の指定管理者について反対しました


私は、12月8日の本会議で、なぜ指定管理者の指定に反対するのか、討論をしました。

私は、日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第137号議案 大田区立はぎなか園の指定管理者の指定について 反対する討論を行います。

 

指定管理者制度は、民間活力の導入と競争原理が働くことによって、経費削減とサービス向上を謳い、12年前に導入されました。施設運営に使われる指定管理料と利用料金は、施設運営に最も必要なマンパワー、職員の賃金を抑え、せっかく障害者福祉に情熱をもって参加した人たちが、働き続けてキャリアを積む機会と意欲を失っているのではないでしょうか。はぎなか園は、30人の職場で4人が退職する年もありました。職員の努力は認めるものですが、問題はこの努力に報いる待遇なのかです。

 

2016年度は、職員総数34名で、常勤15名、非常勤19名というのは、常勤では雇えないという反映です。常勤者の賃金平均は施設長含め年収515万円、非常勤者は350万円という状況です。区直営の新蒲田福祉センターは職員28人で年収平均771万円、上池台障がい者福祉会館は職員31名で平均829万円です。運営費は、新蒲田福祉センターで7047万円、上池台は3億2971万円です。

この事実から、区職員は新採用が減り、退職者不補充の影響で、平均年齢が上がっていて、ベテラン職員が多いことを示していますが、はぎなか園の方は若年労働者が多く、働き続けられないために、障害者福祉に熱意を持ちながら退職する人がある状況を反映しており、キャリアを積んだ職員を雇用することが困難になっています。経費はしっかり削減し、サービス向上を義務付ける指定管理者制度は、福祉の現場にはなじまないものです。施設を区直営に戻すことも考える時です。

 

指定管理者制度をやめた自治体もあります。大田区でも、指定管理者制度は検証が必要ではないでしょうか。貧困と格差を広げる役割を果たし、非正規雇用を増やし、日本社会の将来を危うくする、指定管理者制度は廃止すべきです。区立はぎなか園の職員が、区の職員と同等に処遇されること、利用者の福祉が守られるために、指定管理者をやめ、直営にすることを求め、反対討論とします。

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西糀谷老人いこいの家を存続させよう!


p1010424西糀谷老人いこいの家は、公園の後ろ側に位置しています。公園下には、40トンの防火水槽があります。この右側が京急空港線の線路がありますが、行き止まりのような場所ですから、高齢者には優しい集まりやすい場所です。会議室もあり、高齢者以外の人も使える便利な場所であるのに、大田区は閉館しようとしています。陳情が2件も出され、委員会で審査をしましたが、共産党、フェア民の他は不採択にしてしまいました。この近所で火災があり、焼死者も出たからと、防災上問題もあるし、糀谷駅前の再開発ビルに、高齢者福祉施設もできる、ということですが、西糀谷老人いこいの家の機能は1部で、いこいの家と同様には使えません。区内でも3番目に利用者の多い、しかも区直営である最後のいこいの家なのです。再開発ビルにどうしても移したい大田区は、便利だから、バリアフリーだから、このいこいの家を存続させる予定はありませんの1点張りでした。委員会では、自民・公明・民進・緑が採択に、反対しました。本会議では、維新・犬伏・湯本・ネット・無所属が反対しました。

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京急線にホームドアを(区議団、三浦海岸駅を視察)


p1010415ホームドアは閉まっています。p1010417これが、電車が構内に入ったことを感知するセンサーです。2つドア、3つドア、4つドアを感知します。三浦海岸駅は強風や潮風の影響があるので、こういう仕様の機械になったのだそうです。p1010419電車を見分けました、というシグナルが点きました。

p1010420これは2つドアの電車であることを表示しています。試験使用の為に、ホームの補強工事をして、センサーを4つ取り付けるなど、確かに簡単なことではありませんが、乗客の安全が最も大事ではないでしょうか。この方式では4つドアまで可能ですから、京急線の各駅に付けられます。高架化された駅には、特に緊急につけるよう要望しました。

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手すりのある階段もある!


p1010397隣同士であったりなかったり、では大変です。ずっと見ていきますと、西六郷4丁目、3丁目が新しく整備されたところ以外は、ついていません。ところが、2丁目の地先には古い階段に手すりが後付で付けられています。

p1010400右側は区が整備しました。このカラー塗装の左側が土手の下に続く階段です。p1010401ここに腰かけておられた高齢の男性が、「手すりがあると安心だ」と話していました。

p1010403上がるところには手すりがあるのに、河川敷に降りるところにはありません。河川敷側は国土交通省の所管になります。ぜひつけていただきたいものです。p1010407右側区側です。左側土手側には手すりがついています!p1010405安養寺に近い場所には手すりがついています。

p1010406 p1010404ここは、横断歩道ではありませんが、ガードレールの切れているところには階段があります。

p101040811月24日にはこの写真を持参して、大田区蒲田地域庁舎の地域基盤整備第2課の課長さんに要請しました。国土交通省の所管なので、「必ず、工事をするということは言えないが、要望を伝えておく」ということでした。

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