地域・産業委員会は、地域振興部、区民部、産業経済部を所管する委員会です。予算は、地域振興費８３億円、区民費１１億円、産業経済費３２億円で、総額でも１２６億円です。仕事は多岐にわたり、区民税から、国保、後期高齢者医療制度、特別出張所、戸籍住民課、産業経済費まで、あまりに多すぎて、１回の委員会では終わらないほどです。（午後も休憩後にやってはどうでしょうか。）
１３日の委員会には、後期高齢者医療制度の保険料値上げ、国民健康保険料の値上げ予定計画が出されました。後期高齢者医療制度の方は広域連合でやって、区は窓口だといいながら、どんどん値上げを押し付けてきます。
国保の方は、大田区が保険者ですが、２３区の意向を見て、区長会が、担当課長会議が、と決めるのは違うところです、という論建てです。１６日の区長会で、こうするという方向が出されるようですが、上げないという結論が出てくるとは思えません。現行９４４７９円から９６６９９円へ２２２０円の値上げ、介護納付金は１３２００円から１４１００円へ。平均保険料は現行９８２８５円から１００１４０円が暫定値上げ案として予定されています。
後期高齢者医療制度の保険料は８４５２７円から抑制するといいながら、平均保険料は９３２５８円になると、広域連合の最終案が出されています。１０．８％の大幅値上げです。この値上げについては、大田区でも条例を変える必要がありますので、第１回定例会には出されます。広域連合議会の決定でほとんど決まりとみんなが思い込んでいますが、これもぜひひっくり返したいものです。広域連合にした狙いはここにあったのかと思います。こんな値上げは本当に許せません。
国民健康保険料の滞納者は、３６６５７世帯を超えていて、資格証６４７世帯や短期証６１１８世帯など区民生活がいかに困難かがわかるではありませんか。値上げはやむを得ないという立場ですか、と質問したら、そうではありませんが、制度の存続のため、という答弁でした。国民健康保険料の方は、まだ国保運営協議会や議会の議決が伴うため、値上げを阻止する運動はできます。請願や陳情・運営協議会への要請など、できる行動はたくさんあります。ぜひ、値上げを断念させましょう。
また課税課・納税課から大田区税務概要が出されました。非正規雇用が増えたのを反映して、２００万円以下の納税義務者が３６万人のうち、２０６２３０人と実に５７％を占めています。雇用を確保する、人間らしく働くことが、ほんとうに大切です。税務概要が見たい方はご連絡ください。
