私は、12月8日の本会議で、なぜ指定管理者の指定に反対するのか、討論をしました。
私は、日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第137号議案 大田区立はぎなか園の指定管理者の指定について 反対する討論を行います。
指定管理者制度は、民間活力の導入と競争原理が働くことによって、経費削減とサービス向上を謳い、12年前に導入されました。施設運営に使われる指定管理料と利用料金は、施設運営に最も必要なマンパワー、職員の賃金を抑え、せっかく障害者福祉に情熱をもって参加した人たちが、働き続けてキャリアを積む機会と意欲を失っているのではないでしょうか。はぎなか園は、30人の職場で4人が退職する年もありました。職員の努力は認めるものですが、問題はこの努力に報いる待遇なのかです。
2016年度は、職員総数34名で、常勤15名、非常勤19名というのは、常勤では雇えないという反映です。常勤者の賃金平均は施設長含め年収515万円、非常勤者は350万円という状況です。区直営の新蒲田福祉センターは職員28人で年収平均771万円、上池台障がい者福祉会館は職員31名で平均829万円です。運営費は、新蒲田福祉センターで7047万円、上池台は3億2971万円です。
この事実から、区職員は新採用が減り、退職者不補充の影響で、平均年齢が上がっていて、ベテラン職員が多いことを示していますが、はぎなか園の方は若年労働者が多く、働き続けられないために、障害者福祉に熱意を持ちながら退職する人がある状況を反映しており、キャリアを積んだ職員を雇用することが困難になっています。経費はしっかり削減し、サービス向上を義務付ける指定管理者制度は、福祉の現場にはなじまないものです。施設を区直営に戻すことも考える時です。
指定管理者制度をやめた自治体もあります。大田区でも、指定管理者制度は検証が必要ではないでしょうか。貧困と格差を広げる役割を果たし、非正規雇用を増やし、日本社会の将来を危うくする、指定管理者制度は廃止すべきです。区立はぎなか園の職員が、区の職員と同等に処遇されること、利用者の福祉が守られるために、指定管理者をやめ、直営にすることを求め、反対討論とします。
