２定では、日本共産党区議団は、今回初めてすべての常任委員会で、条例提案をすることになりました。国民健康保険の第２子以下の子に係る均等割額を免除する条例、保育料を第２子以降をゼロにする条例改正、商店リニューアル助成の新設、おとしより介護応援手当を要介護３以上の在宅の方へ２万円毎月支給する条例、ファミリー世帯への家賃助成条例の新設を求め、他会派にも共同提案を呼びかけました。ファミリー世帯への家賃助成は新宿区を参考にして、毎月３万円を５年限度に支給するもので、５０世帯募集する、４倍から５倍の競争率になるそうで、予算額１８００万円。国民健康保険の第２子以降の均等割額助成で、対象のお子様は、３０９３世帯、３９４９人、予算額は２億円です。おとしより介護応援手当は、要介護3～5の高齢者11522人中施設入居者を除く方に、２万円を支給する内容です。払わなくてもよかった羽田空港跡地165億円の土地代を思えば、この区民負担を減らす提案は、区民に喜ばれると確信しています。お金の使い方を変えればこうなるという展望が見えることは、新しい社会を目指す道筋を見える化することになります。
これらの条例提案は、否決されてしまいましたが、区民の方々が自分の生活を支援するために何が必要かと自覚的に考えるようになったら、すごいことになるのではないでしょうか。政治を主権者の手に取り戻す、それこそ民主主義の実現です。
