都市環境委員会には、６本の議案がかかりました。そのうちの大田区営住宅条例の一部を改正する条例、大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例については、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、並びに永住残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に(下線部分が変わったところ）なったことに合わせて、区の条例を変えるものです。日本共産党区議団は、当然のことですから、賛成して意見を述べました。他の５本についても賛成しました。
第４４号議案 大田区営住宅条例の一部を改正する条例
第４５号議案 大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例は、根拠法令の改正に伴う「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」と、附則に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律附則第２条を加え、特定配偶者を救済する内容であり、賛成します。この法律は、長年にわたり、労苦をともにしてきた配偶者が、大半が高齢で、日本語が不自由、日本の生活習慣に不慣れであること、中国残留邦人等がなくなった後は、老齢基礎年金がなくなるために、生活困難になった配偶者に、基礎年金を保障する法律であり、この２つの条例は、大田区営住宅・高齢者住宅に入居を保障するための改正ですから、賛成です。この法律の背景には新たな公営住宅は作らないという国の住宅政策がある中で、しかし特定の人の優遇枠を作らなければ、対応できないという矛盾がある中で、民間の空き家住宅を理由に、公営住宅を建てないという政策の転換を求めます。大田区も、東京都も政策を転換すべきです。
