6月22日、蒲田駅東口で、超党派の宣伝・戦争法案について


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こういう時の写真撮るのはなかなか難しい。通行する人がいないと思われる。いると撮れないし。しかし会釈をしていく方もあり、超党派というのはいいものです。民主党が出した慎重審議は19名、共産党が出した撤回・廃案は15名の賛成でした。共産党区議団は、議案提案もして、民主党案にも賛成しました。

佐藤議員が行った戦争立法の撤回・廃案を求める意見書の賛成討論です。

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出8号議案 安全保障法制の慎重審議を求める意見書、同じく議員提出9号議案 安全保障関連法案の撤回・廃案を求める意見書に賛成の討論を行います。
日弁連・日本弁護士連合会は18日に行った理事会で、安全保障法制は違憲だとして反対する意見書を、全国に52ある弁護士会の会長全員を含む役員85人が全会一致で採択し、安倍晋三首相など政府関係者、衆参両院議長、各政党代表に送付しました。意見書では、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第9条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。
また、自民党元幹事長 山崎拓さん、元自民党政調会長 亀井静香さん、元財務大臣 藤井裕久さん、元官房長官 武村正義さんの4氏は12日に日本記者クラブで会見し、安全保障法制に反対する声明を表明しました。
さらに、4日に行われた衆院憲法審査会では、自民、民主、維新推薦の参考人・憲法学者3人全員が安倍内閣が法制化をねらう安全保障法制を憲法違反と断定し、内閣・自民・公明党の与党に大打撃を与えました。

安倍政権が法制化をねらう安全保障関連法案は文字通りの『戦争法案』であり、「日本国憲法を全面的に破壊する戦後最悪の悪法」で、憲法9条を破壊する三つの大問題が、この間の国会論戦で明らかになりました。
第一の問題は、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争にのりだしたさいに、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた地域まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの「後方支援」兵站を行うことです。国会論戦のなかで、安倍首相が「自衛隊が『戦闘地域』まで行けば攻撃される可能性がある」「攻撃されたら武器を使用する」ことまでは認めながら、戦闘になる、武力行使になることはかたくなに認めようとしないこと、そのさい「二つの理屈」を持ち出しましたが、そのどちらもが世界で通用しないことが明らかになりました。第一は「自己保存のための武器の使用は、武力の行使にあたらない」という理屈です。
国際法上は、「武力の行使」と区別された「武器の使用」という概念そのものがないことが、外務省が提出した文書で認めました。国会論戦を通じて、この理屈は、世界ではまったく通用しないことが明らかになりました。第二は「他国の武力行使と一体でない後方支援は、武力の行使にあたらない」という理屈です。17日の党首討論で「武力行使と一体でない後方支援」について、安倍首相が「憲法上の整理であって、国際法上の概念は存在しない」と認め、政府自身、この概念を英訳できず「Ittaika」とローマ字表記のまま記述するなど、これも世界に通用するものではないことが明らかとなりました。『二つの理屈』は両方とも世界では通せず、政府が『後方支援』イコール=兵站は武力の行使にあたらないという『根拠』が二つとも総崩れになり、憲法違反であることがはっきりしたというのが国会論戦の到達点です。さらに、安倍首相が論戦で追い詰められ、「兵站は安全な場所でやる」と繰り返したことについて、「兵站は格好の軍事攻撃の標的とされる。これは軍事の常識で、自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になります。『戦闘地域』での兵站は『武力の行使』に道を開くことが明らかになりました。
戦争法案の第二の問題は、PKO(国連平和維持活動)法の改定です。「非国連統括型活動」といって、PKOとは無縁の活動を新たに持ち込み、形式上「停戦合意」されているが、戦乱が続いているところに、自衛隊を派兵して治安活動をさせる、武器の使用も「自己保存」だけでなく「任務遂行」のためのものへ格段に拡大します。安倍首相は、2001年から2014年までアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊(ISAF)のような活動への参加を否定しませんでした。ISAFが米英の「対テロ」掃討作戦と混然一体となって、3500人もの戦死者を出しました。『殺し、殺される』戦闘への参加の可能性が格段に高まります。首相は『掃討作戦はできない』と言いますが、戦乱が続いている地域での『治安維持活動』は容易に『武力の行使』に転化します。ここに憲法違反の『武力の行使』に道を開く、もう一つの危険があります。
戦争法案の第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使にのりだすことです。政府は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」することを、武力行使の「新3要件」の「第1要件」の冒頭に掲げています。この点で、「他国に対する武力攻撃」がいかにして発生したのか、「他国」が先制攻撃した結果として発生したのか(この場合は「他国」は侵略国になる)、それとも「他国」への武力攻撃から始まったのか(この場合は「他国」は犠牲国になる)ということが根本の問題になります。ここで念頭に置かれている米国の場合では、米国に対する武力攻撃から戦争が開始された実例は74年前(1941年)の日本による真珠湾攻撃以降、一度もないこと、戦後、米国が行った武力行使は、国連憲章と国際法に違反した先制攻撃がほとんどであったという歴史的な事実があります。「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか」という日本共産党の追及に、安倍首相は「違法な武力行使をした国を日本が支援することはない」と答弁しましたが、問題は、日本政府が、米国の違法な武力行使を「違法」と批判できるのかにあります。「日本政府は、戦後、米国が行った武力行使に対して一度も『国際法違反』と批判したことはありません。こんな異常な米国追従の政府が、米国が先制攻撃にのりだしたときに『間違った戦争』だと批判できるはずがありません。アメリカに言われるままに集団的自衛権を発動し、無法な戦争に参加していくことになる。ここに集団的自衛権問題の一番の危険があります。
安全保障関連法案をめぐる世論と運動が劇的に変化してきています。著名人や各界・各団体から法案反対の声があがり、マスメディア各社の世論調査でも8割前後が今国会での成立に否定的意見を述べられています。地方議会でも連日、「反対」「慎重審議を求める」意見書が可決され、19日までに116議会で意見書を可決しています。平和憲法を擁護する平和都市宣言をし、国際平和都市を目指す自治体・大田区の区議会として二つの意見書を採択し、国内外にきっぱりと戦争への道を拒否をする姿勢を示そうではありませんか。
以上で賛成討論とします。

街角にまさか、兵站?

コンビニなどに食料品などを運ぶ輸送車に、気軽に「ロジスティクス」と書かれたものがあります。これこそ、軍事用語いわゆる兵站(へいたん)なのです!ロジテムと書かれたものもあります。いやいや、戦争準備をしているのでしょうか?英語では兵站は立派な戦闘地とみなされ、攻撃されます。兵站は後方支援などとはとても言えません。兵站は戦闘地とittaikaと外務省のHPに載っています。日本だけで通用するコトバで、日本国民を欺くのはやめるべきです。自衛隊員だったら、どんな危険地域に行ってもいいのでしょうか?殺される危険をして、自分が無事に帰還するためには誰かを殺傷することもありえます。アメリカの帰還兵は、自分が殺した人々の記憶に苦しみながら、小さい自分の子どもを残して自殺する人がいますが、生涯苦しみ続けるのです。考えただけでもおぞましい話です。アメリカは戦争政策から手を引くべきで、軍需産業の存続のために自国民の命と財産を召し上げる戦争する国をやめるべきなのです。そのアメリカのためなら、戦争する国にしようとする安倍政権はもう打倒するべきです。

 

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