越年対策の緊急要望をしました


12月1日に、松原大田区長に緊急要望をしました。内容は以下の通りです。

2015年12月1日

大田区長 松原 忠義 様

深刻な消費不況から区民のくらし、営業を守る越年対策に関する緊急要望

 

日本共産党大田地区委員会

日本共産党大田区議団

 

安倍首相は、9月25日の通常国会閉幕にあたって「景気の状況は、今のところ一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いています」と発言しましたが、日銀が10月1日に発表した短観では、大企業製造業の業況判断が悪化し、3カ月後の見通しに至っては、企業規模や製造業・非製造業を問わず悪化しています。さらに、内閣府が11月16日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスで、物価変動を除いた実質で前期比0・2%減、年率では0・8%減の見通しです。GDP2期連続のマイナスは昨年4月の消費税増税後くものとなり、落ち込みは深刻です。「アベノミクス」の破綻は極まっています。

区内景況でも、産業経済部が発表した最新の景況調査では7~9月の今期で製造業がFランクで来期(10~12月)の見通しは最低のGランク、小売業では今期が最低のGランクで来期がFランクと低迷状況が続いています。また、世界と日本に誇れる大田区のものづくり産業・中小製造業、小売業者は営業の存続の危機に瀕しています。年末年始を控えて区民の生活と営業への不安が広がっています。党区議団および党地区委員会は、以下の5項目を緊急に要望します。

 

 

  1. 生活保護世帯へ、物価値上がり相当の特別手当・月3000円程度を支給すること。
  2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
  3. 区内運送業者をはじめ、長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。
  4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
  5. 認可保育園等の来年4月入園申し込みの締切日を1月15日まで延長すること。以上
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