10月11日に締めくくり総括質疑をしました。保育園待機児童、保育園民間委託問題に絞って質問しています。答弁は後ほどアップします。
日本共産党区議団を代表して、締めくくり総括質疑を行います。
まず保育料についてです。保育料は児童福祉法第５６条で保護者の負担能力に応じて徴収する応能負担の原則がとられています。
今回の改正で、①負担能力に応じた階層の見直し、②保育料の階層区分における税額幅の見直し、③０歳児保育料の単独設定、④２人目の児童に対する保育料減額幅の拡充、⑤区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料の低減等、５項目を主な見直し内容としています。
負担能力に応じた階層の見直し、保育料の階層区分における税額幅の見直し、２人目の児童に対する保育料減額幅の拡充、⑤区市町村民税均等割課税のみの世帯の保育料の低減等は評価できる内容ですが、「公平性」と「受益と負担」の関係として、保育サービスを利用していない家庭との比率を示して公平性を強調し、０才児では１、２歳児と比べて２倍以上の経費がかかり、高額となることから、０才児の保育料を１、２歳児と区分し、新たに設定していることが問題です。
◆家計の影響をどう把握したのでしょうか。保育園入所者の65％で保育料が上がり、総額1億7千万円の負担増になるのです。調査と説明責任を果たすべきところ、調査も不十分です。
10年保育料をあげなかったからということですが、区民は、おおた子ども・子育て輝きプラン34ページの、子育てに望むサービスについて、就学前児童調査・小学生調査では、経済的援助が1位になっています。あげられなかったということが本当の理由です。実質賃金が10年ほとんど上がらない中で、保護者の負担能力が下がっているのに、2014年4月からの消費税増税で、社会保障に充てるからと増税して、保育料を値上げする訳ですから、税金の2重取りではないでしょうか。
4人家族で、年収500万円の世帯で、消費税増税と便乗値上げなどで18万円の負担増になっているという報告もあります。増税したのだから、保育料は値下げするという選択があってもよかったのです。収入のすべてを生活費に充てる世帯、貯蓄なし世帯には少額だからでは済まない値上げなのです。内閣官房の試算で、2011年と16年を比較し、消費税増税の増加分、住民税の年少扶養控除廃止、年金・医療保険料の引き上げ、子ども手当制度改変による給付減などの影響額を、明らかにしました。「サラリーマンの夫40歳以上、片働き、妻、小学生2人の場合」の年収300万円から900万円の各年収別で、負担額が出されています。負担増は年収300万円で24万円（年収に占める比率8.1％）年収900万円では、42万円（年収に占める比率4.7％）と低所得者ほど負担増の比率が高まります。年収300万円世帯ではおよそ1か月分の賃金にあたる額が負担増で消える計算になります。社会保障に充てるはずだった地方消費税交付金もあるわけですから、これも活用して保育を確立する必要があります。
◆社会保障としての保育を区はどう認識していますか。
次に待機児童問題についてです。
10月3日から始まった来年4月からの入所申し込みに、多くの保護者が詰めかけています。待機児童数は、5月に報告された待機児童ではなく、2次不承諾の数1708人に見合って、対策を取るべきです。それも、認可保育園で対応すべきです。
◆来年に向けて保育定員を増やす努力がされていますが、現在の予定数では到底足りません。どう対応するのか、お答えください。
◆認可外保育所で、大田区で6か月の女児が亡くなったことは、本当に許されないことです。東京都が所管すると、認証保育所や認可外保育所の実情を把握できないことは、大田区としても座して待つのではなく、東京都と連携し、東京都の責任はしっかりと果たしてもらいながら、大田区も情報を共有することができるのではないか、働きかけるべきです。同じ大田区民の子どもを預かる施設として、保育環境条件を向上させることにも、東京都に働きかけ、区としての責任を果たす必要があります。お答えください。
2011年4月現在の公立保育園は750か所ありました。大田区は当時55園、2015年４月現在725か所へ、大田区は49園と減っていますが、公立は76075人の定員から、76549人で、保育所は減っているのに、定員が減っていないのは、１園あたりの定数を増やしたということです。保育入所総数は139775人で、私立保育園は420から730か所と倍近く急速に増えています。大田区も民間委託などで職員定数と公立園を減らしています。23区でこんなに公立を減らしておいて、私立がこんなに増えたことは、保育士さんの処遇が面的に相当悪くなったに違いない、ということがいえます。
区立保育園は、どんどん民間委託をしていくものだ、と思っていたので、民間委託をしない区もあったと驚きました。2011年から2015年に23区でも民間委託をしていない区があります。区立保育園は減らすばかりで、補助金の関係で私立保育園を増やしていると、思っていましたが、練馬と板橋などは民間委託しないで、私立保育園を増やして対応しています。それでも公立は増やしていないのです。公立を増やして、私立保育園を増やすということもできたはずですが、私立だけが増えるのは、バランスを欠き、東京23区の待機児童問題は、根本的に対策が間違っていたといえます。子どものために、必要な予算を当てることは、都市開発などと同列に論じるのは間違いです。
総括質疑でも聞いたことですが、子どもの保育環境や発達障害の仕事を民営化して、他の職務に充てるというのは間違いです。子どもの発達保障より優先する行政需要があるとは、どうしても思えません。
保育所は子どもの発達支援の施設であり、豊かな保育環境を整備し、子どもの豊かな成長を保障する責任を、国は負っています。身近な自治体に課せられた区民の期待に応えていただきたいことを要望して質問を終わります。
