私は、次の4つのテーマで質問しました。区長答弁を追加しました。
核兵器禁止条約に賛同するよう求める
2018年度予算について（国民健康保険、保育園待機児童対策について）
職員定数基本計画について
介護保険制度について
質問全文）
日本共産党大田区議団を代表して、質問を行います。
（北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する）
はじめに、「北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、6か国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する」ものです。
（総選挙の結果について）
さて、総選挙後の特別国会は、安倍首相がわずか15分所信表明で始まり、真相を明らかにすべき森友・加計学園問題、米朝対話へ役割が求められる北朝鮮問題、「全世代型」の給付削減の社会保障にまともにこたえず、自衛隊を書き込む「9条改憲」に何も変わらないとごまかし、消費税増税10パーセントへの引き上げは2019年10月に実施と明言するなど「逃げ」と「居直り」で国民の願いにこたえないものです。有権者比17パーセントの得票で７割の議席を得るという数のおごりに日本共産党は真正面から追及するとともに、転換を求めてたたかいます。
大田区は、国の政治が悪い時こそ防波堤にならなければなりません。その立場でまず、平和の問題から質問します。
（核兵器禁止条約について）
まず核兵器禁止条約についてお聞きします。
ノーベル平和賞を受けることになったICANは、ネットワーク組織であり、12月の授賞式には、平和首長会議会長の広島市長、核兵器禁止条約に尽力したカナダ在住の被爆者サーロー節子さんが演説する予定です。長崎被爆者の和田征子（まさこ）さんは、以前大田区民でしたが、11月10日、フランシスコ・ローマ法王との面会の機会に、イタリア語版の「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を手渡し、法王が署名されたとのことです。
墨田区では、区長が「国連事務総長の『この動きは、いかなる状況においても核兵器は使用できないことに着目した世界的な運動の成果である』との評価は私も同感であるとして、『日本も核兵器禁止条約に参加する方向で、唯一の被爆国である我が国は国際社会と協力し、この条約の締結を促進するとともに、条約が十分法的実効性をもつよう取り組んでいくことが重要であるとして、区も参加している平和首長会議から内閣総理大臣あてに要請をしたと答えています。
他にも江戸川区、千代田区、板橋区、多摩市、八王子市、狛江市などでも、核兵器禁止条約の重要性について、共感が表明されています。
区長は第3回定例会で、核兵器禁止条約に賛同するよう求めた代表質問には答えず、北朝鮮の核実験について、「区民の生活と安全を脅かす決して許すことのできない極めて遺憾な行為である」と、抗議声明を発表したと述べました。議会も抗議声明を発表していて、意見は一致しています。今、戦争まで一触即発の危険な状態にあり、北朝鮮の無法を止めることがなにより重要です。そのために、核兵器禁止条約は核兵器を非人道的で違法なものであると明示し、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁じていますので、北朝鮮の無法を止める有効な手段になります。
Q1 大田区は、平和都市宣言をしており、区長は平和首長会議に参加しているのですから、 核開発、保有、実験、使用、使用の威嚇を違法化している核兵器禁止条約に賛同すべきです。お答えください。
A1 平和都市宣言を行っている区の対応に関するご質問ですが、本年7月、国連において、一切の核兵器の使用、保有を禁じる核兵器禁止条約が(122か国の賛同を得て)採択され、9月より条約の署名手続きが開始されたことは承知しております。一方、日本政府は、これまで核兵器のない世界を目指し、国連総会などを通じて、核兵器保有国と非核兵器保有国とが合意できる、現実的かつ実践的な核軍縮・不拡散の取り組みを着実に進めております。
区としましては、核兵器廃絶に向けた、日本政府の現実に即した取り組みを理解しております。平和都市宣言を行った大田区の責務は、区民の皆さまと共に、平和の尊さについて考え、次の世代に語り継ぎ、平和な世界を築いていくことであります。大田区は、この趣旨に沿って、平和都市実現のため、基礎自治体として、各種事業に着実に、取り組んでまいります。
（区民生活の困難への支援について）
次に、2018年度予算について、お聞きします。日本共産党区議団は、区内の各団体との懇談を行い、来年度予算に対しての要望を練り上げて、2018年度予算要望書を11月27日区長に提出しました。来年度予算で、これらの区民要望を受け止めて予算に反映されるよう望みます。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年になりますが、その行き詰まりと破たんは明瞭です。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や3年間で4兆円もの企業減税によって、大企業の収益は過去最高となって､内部留保は400兆円を超え、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。
しかし、労働者の実質賃金は5年のうちに、年収で14万円も減っています。日銀の「異次元金融緩和」も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大しています。
さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることです。自民党政権のもとで、とりわけ1990年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産など、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっています。
いま区民の実態は、3年前の消費税8％への引き上げで暮らしと営業は深刻です。国民健康保険料の値上げ、年金給付は毎年減額、異常な円安による物価高騰が襲っています。そのうえ、大田区の区民負担も少なくありません。区に対する国保料への1万件以上の問い合わせや怒りの声など、多くの区民から悲鳴の声が上がっています。生活保護受給者が43人に1人で13,555世帯16,729人（今年9月末現在）、就学援助は小学生5,284人（18.4％）、中学生3,105人（27.9％）（今年4月末現在）、区の取り立て強化の中でも国保滞納30,673世帯（28.9%)、短期証発行2,365世帯、資格証明書発行722世帯（今年6月末現在）と深刻です。特養ホームの待機者は1,053
区民の所得からみても、納税者の平均で2016年営業所得は420万4千円（前年より8万8千円増）、給与所得は393万5千円（前年より2万1千円増）となっていますが、消費税増税分にも追いつかず、ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあることが表れています。スーパーの値引きシールが貼られる時間に、行列ができるほど区民が殺到するなど、本当に深刻です。
この上、再来年10月からの消費税10％への増税は、区民の暮らし、営業を破壊します。
区長は消費増税について「2019年10月に10％増税を実施されれば、地方消費税交付金として特別区全体で600億円の歳入増加が見込まれる」として、「消費税は、子育て支援や医療・介護事業はじめ区民の暮らしを守る様々な施策を円滑に行うために必要不可欠なものである」と答弁していますが、2％の消費税値上げは5兆円の国民負担増で、1人当たり4万円を超え、生活・福祉破壊となり、区民の暮らしから見ると、かけ離れた考え方であり、区民の生活が持続不可能になります。
Q2 消費税の10％増税に反対すべきです。お答えください。
A2 消費税の引き上げについてのご質問ですが、当初、平成27年に引き上げ予定とされた消費税率10%への移行は、経済情勢等の理由から2度にわたり延期され、再来年の10月1日に実施されることとなっております。社会保障と税の一体改革により、消費税の引き上げ増収分は全て、子ども・子育て、医療・介護、年金等、社会保障経費に充てられることとされており、消費税は社会保障制度の根幹を支えていく重要な税財源であると考えております。
この間、大田区政は、区民生活を支えてきたあらゆる分野の施策を縮小・廃止し、受益者負担を理由に、今年4月から施設使用料、小・中学校給食費、学童保育料、9月から保育料の値上げを進め、更に新年度は臨海斎場火葬料や自転車駐車場の使用料の値上げをすすめようとしています。
新年度の予算編成方針でも「目下の喫緊の課題解決とともに、区民目線に立った事業の見直し・再構築を行うことによる『選択と集中』をオール大田で一丸となって取り組む必要がある」 とし、引続き進めようとしています。また、公共施設適正配置方針で、今後45年間で公共施設を1割程度削減する計画や、新たな財源確保のために土地の売却も掲げ進めようとしています。
一方で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、「国際都市おおた」をめざすとして、特に新年度は羽田空港跡地のまちづくり計画、新空港線「蒲蒲線」を推進することを始めとして、雑色駅前再開発とJR蒲田・大森駅周辺再開発などのために、積立基金と区税投入を進め、大規模開発に拍車をかけています。いまこそ、「住民の暮らしと福祉を守る」という地方自治体の原点に立った予算編成に改めることが求められています。
Q3 大企業・ゼネコン奉仕の不要不急な大規模開発ではなく、保育園待機児ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の高齢者医療費ゼロ等をはじめ、区民のいのち・暮らし、営業を守るために、予算の重点を切り替えるよう求めます。お答えください。
A3 平成30年度予算編成に関するご質問ですが、区は、平成30年度予算編成にあたり、限られた財源を有効に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、4つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むこととしております。具体的には、待機児童の解消や超高齢社会への備え、防犯・防災対策など、区政を取り巻く喫緊の課題に積極的に対応してまいります。併せて、老朽化した公共施設の機能更新や、羽田空港跡地をはじめとしたまちづくりなど、にぎわいと活力の創出に向けた取り組みを進めることで、区民生活のさらなる向上につなげてまいります。このように、平成30年度は、これまでに引き続き、ソフト・ハード両面において、区民の皆様にとって必要な施策を着実に推進することで、「暮らしてよし、訪れてよし、地域力あふれる国際都市おおた」を実現してまいります。
羽田空港跡地の土地購入費については、大田区が来年度予算に組むのは、区報に48時間強制退去の歴史的経過を忘れず、と書いているのとは、矛盾しています。大田区の「加計学園問題」というべき、区民の利益を損なうもので、もともと、正真正銘大田区民の土地だった羽田江戸見町、穴守町、鈴木町には3000人の区民が住んでいました。
Q４、昭和56年の確認書いわゆる3者合意に基づいて、東京都が取得して大田区民のために使うという当初の約束を果たさせるべきです。お答えください。
A４ 羽田空港跡地についてのご質問でございます。跡地第1ゾーンの取得に関しましては、これまで何回かご説明申し上げているところでございますが、あらためてご説明申し上げます。跡地については、昭和56年に当時の運輸省東京都、大田、品川両区により、「東京都が取得する方法と時期」について、「関係機関との調整を踏まえ別途協議する」旨「確認」されております。その後、平成22年10月には、国土交通省、東京都、地元区である大田、品川の三者によって構成された羽田空港移転問題協議会により『羽田空港跡地まちづくり推進計画』が策定され、それまでに積み上げられてきた議論を踏まえ「第1ゾーンについては、主に大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討する。」とされたものでございます。区としましては、先般「国有財産関東地方審議会」において出されました国有財産処理方針の答申を踏まえ、引き続き今後における跡地第1ゾーン整備事業の対象地である国有財産の取得に向けて、適切に事務を進めてまいります。
Q5 新空港線・蒲蒲線に第3セクターとして大田区が入るのは、矢口渡駅から京急蒲田までの区間にかかる工事費1260億円の内の3分の1の地方負担の他、さらに事業者が負担する3分の1の一部まで大田区が負担するというものです。自治体の仕事ではありません。このＡ５計画は無謀であり、やめるべきです。お答えください。
A5 新空港線についてのご質問ですが、新空港線の整備手法である都市鉄道等利便増進法のスキームは、国、地方、整備主体がそれぞれ事業費の3分の1ずつを負担することとなっております。地方負担分については、一区が3分の1全部を負担するのではなく、東京都と合意した割合により、その一部を負担することとなります。また、新空港線の整備は、区内の東西交通分断の解消という区の30年来の悲願を 実現させる重要事業ですので、事業を遅滞なく、かつ、安定的に進めることが必要不可欠でございます。このため、区が出資することにより、健全な経営が図られるよう整備主体の適切な運営を行ってまいります。引き続き、関係者間の協議を進め、一日も早く整備着手できるよう、私が先頭に立って取り組んでまいります。
“また、東急多摩川線下丸子駅について、平日朝の7時～8時の通勤時間帯は大変混雑し、ホーム、改札、踏切周辺は人で溢れ、いつ重大事故が起こってもおかしくない状況です。早急に駅の改善が必要です。区は下丸子駅の改修は新空港線の整備と併せてすすめるとしていますが、新空港線整備と切り離して検討すべきです。”
住宅問題も本当に深刻です。私は、区民団体と共催で、都営住宅・区営住宅の募集の度に、相談会を行っていますが、年々相談に来られる方々の生活が、大変になっています。年金生活になった高齢者は、いままでなんとか持ちこたえてきたが、区営住宅に入れないと、生活できないという切実な訴えをしておられます。高齢者の住まいの確保に関する基本方針がありますが、この基本方針では、空き家をあっせんするなどで高齢者の住宅支援を行うという事業ですが、区営住宅を建てるなどしなければ問題解決には時間がかかります。公営住宅法（こうえいじゅうたくほう）は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定された法律です。ところが、大田区は建てる目標を持っていません。
大田区の15年のシルバーピアは、申込者数は689人、入れた人36人、区営住宅申込者は1345人、入れた人25人。16年度シルバーピアの申込者数は542人入れた人52人、区営住宅の申込者数は1276人、入れた人29人です。区営住宅の倍率は64倍、51倍と、宝くじ並みと言われています。こういう状況なのですから、区営住宅を建てる事業に踏み出すべきです。
Q6 大田区自ら区立のシルバーピアの増設と、区営住宅を建てる目標をもって計画を作ることです。お答えください。
A6 シルバーピアと区営住宅の増設についてのご質問ですが、区はこれまでシルバーピアと区営住宅について、一定数の住戸を確保してまいりました。シルバーピアと区営住宅は、整備にかかる補助金負担や建物の経年劣化に伴う修繕費等の後年度負担が大きい事業と認識しております。また、平成25年に国が実施した、「住宅土地統計調査」によりますと、区内には状態の良い賃貸用の空家が約39,000戸あると推定されています。区は「大田区高齢者の住まいの確保に関する基本方針」を策定し、民間賃貸住宅への入居を支援する「生活支援付すまい確保事業」を含め、高齢者が安心して地域で暮らせる施策の充実に努めております。今後も、高齢者等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、支援を充実する考えであり、シルバーピアや区営住宅を新たに供給する計画の予定はございません。
次に、産業経済費の抜本的な引き上げについてお聞きします。
工業部門の工場数、従業員数は2008年に全数調査を行い4362社、35741人でした。2017年度版として出された大田区区政ファイルには、2014年に行った全数調査が反映されていないので、2014年の3481社からの変化がわかりません。大田区工業の特徴である中小零細工場の推移を注視すべきです。
工場立地・操業環境整備助成事業による区内工場の維持・強化に２億３千万円ですが、ものづくり工場立地助成の認定は、この10年間で延べ100件であり、産業集積を守るには使いにくいということではないでしょうか。移転しようとあちこち探した区内業者が、そんなに広い場所でなくていいのに、区から案内された工場は広すぎたことと、都内は高すぎて、結局川崎に移転しました。全数調査では、高すぎる工場家賃の助成の希望が出されていました。新製品・新技術開発支援事業は開発ステップアップ助成、実用化製品化助成、合わせて15件限度額は500万円とそれぞれの支援規模が小さいので、件数50件、1000万円を上限にする。後継者対策として、新規採用の1人当たりに、200万円500人を保障することです。
Q7 大胆で抜本的な取り組みを行うために、少なすぎる産業経済費の引き上げを行うことです。中小企業の底上げ支援になる支援をするべきです。お答えください。
A７ 産業経済費の規模についてのご質問ですが、区ではこれまで、工場の更新や拡張をしながら区内で操業を継続しようとする中小企業や、新たな技術開発や市場参入に挑戦しようとする中小企業に対し、支援を行ってきました。また、企業の新規採用者などの人材育成についても、様々な支援を実施しています。平成26年度に実施した「ものづくり産業等実態調査」では、いわゆる「仲間まわし」の核となるコネクターハブ企業の重要性が明らかになり、支援策を検討してきました。国におきましては、今年度、「地域未来投資促進法」を制定し、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みを「地域未来投資」と位置づけ、地域経済における稼ぐ力の好循環の実現の担い手として、地域の中核企業が重要な存在となることを示しました。区は、これまでの支援に加え、新たな挑戦により地域経済を牽引する中小企業への支援について、国や都との連携を図りながら検討を進めており、選択と集中のもと、適正な規模の予算編成を行っております。
次に、保育園待機児童ゼロについてです。
今年も、たくさんの保育園希望者の方がお子さんを連れて、入園申請をされています。すでに兄や姉が保育園児の家庭には、2点ポイントが付くということで、期待しているという声を聴いて、一瞬複雑な気持ちになりました。一人目のお子さんは入りにくくなるのでしょうか。区内で働く保育士さんでも、お子さんが保育園に入れず、復職出来なかったケースがありました。まして、区外で働く保育士さんならなお更です。このポイントをあれこれ作るということは、小手先の対応であって、区民同士を対立させ、抜本的な問題解決にはなりません。保育などの支援について、世論調査によれば、保護者は何よりも「全入」を希望しています。
Q8そんな状況なのに、3定の質問に、おおた未来プラン後期では、2018年度が待機児童ゼロであったはずでしたが、「実施計画では2017年度から2019年度の3か年で2100名の拡充で、待機児童解消を目指す」と変化しており、理由に「想定を超える保育ニーズ、待機児童の定義の見直しもあり」としていますが、共産党区議団は、不承諾数を待機児童数として、認可保育園の整備を進めることを求めてきました。19年度に先送りにするのは、区民に対する公約違反ではないでしょうか。お答えください。
A8 待機児童対策についてのご質問ですが、区は、平成26年3月に策定した「おおた未来プラン(後期)」の中で、「モノサシ指標」として「平成30年度保育所入所率」の目標値を100%としておりました。しかしながら、その後も特別区を始めとする大都市圏では、想定を超える保育ニーズが続いており、国においても待機児童解消年度を平成32年度末に繰り下げるなど、大変厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、区においても、昨年度策定した大田区実施計画において保育サービス定員を平成29年度から31年度までの3か年の取組で、計2100名拡充する計画を立てております。この計画を確実に実行することで、平成31年４月の待機児童解消を目指してまいります。
年少人口はあまり変わらないのに、保育園希望の人が増えるのは、共働きでなければ、生活が維持できないという世帯が増えているということですから、生活を支えるために働く区民を、保育体制を整えて応援するのは、自治体の固有の責務です。
Q9 社会福祉法人などが認可保育園を建てる場合の補助金などで支援するだけにしないことです。区の待機児童解消の本気度が区民に伝わるためには、区立保育園の民営化を見直すこと、区立保育園の新規建設を求めます。北区のように、区立で保育園を作ることです。お答えください。
A9 区立保育園の民営化の見直しと、増設についての質問ですが、区は、平成34年度までの民営化計画について既に公表しており、その計画に変更はございません。今後民営化が予定されている保護者に対しては、あらかじめ入園時の情報としてお知らせするなど、丁寧な周知に努めているところです。また、待機児童解消に向けた施設整備につきましては、引き続き、認可保育園をはじめ、小規模保育所、認証保育所などの整備を、民問活力を活用して進めてまいります。なお、区立保育園においては、有効スペースを最大限活用した定員変更による拡充を既に実施しており、今後の区立保育園の改築に際しても、定員拡充を図る整備に努めてまいります。
次に、職員定数基本計画について質問します。
公務員が行っていた業務を、民間企業や民間人がおこなうようになった小泉改革で、非正規雇用が増え、今や非正規雇用の労働者が労働力調査（詳細集計） 2017年7～9月期平均（速報）によると、役員を除く雇用者5486万人のうち，正規の職員・従業員は，前年同期に比べ64万人増加し，3435万人。非正規の職員・従業員は17万人増加し，2050万人となっています。労働者のうち37％が非正規雇用という働き方は、社会的な将来不安を大きくしていることは誰も否定できません。
2016年7月に策定された大田区職員定数基本計画は、「行政需要が増大していること、財政面においては法人住民税の一部国税化など中長期財政見通しについても決して楽観視できないとして、大田区10か年基本計画後期の着実な推進や新たな行政課題に的確に対応するため、効率的・効果的な組織や執行体制を構築することが不可欠である」として、行政サービスの適切なアウトソーシング等を進め、これらの見直しにより確保した人員をより優先度の高い施策に振り向けることで、業務量に見合った適正な職員配置に努めなければならない」としていますが、1995年から始まった事務事業適正化計画から大田区職員定数基本計画までの21年間で6264人から4135人まで実に2129人減らされています。
区長が23区初といって始めた2月からの働き方改革のスマートワーク宣言は「（1）意識改革、20時退庁、毎週ノー残業デーの徹底、(2)業務のスリム化、(3)事務事業の見直しをするとしています。
Q10 一方、（28年度）2016年度超勤実績によりますと、60時間を超えた職員が12か月で376名、80時間を超えた職員が136名となっています。80時間を超えたら、厚労省が認める過労死ラインですから、これは放置することは許されません。60時間にしてもかなり過重な労働です。部ごとに繁忙期は違うと思いますが、どう見てもこれは人手不足です。増員を、課ごとに精査して行うべきです。お答えください。
A10 職員定数に関するご質問ですが、職員定数については、毎年度、各課ごとに作成された所要人員計画書をもとにヒアリングを行い、業務量等を精査したうえで算定しております。また、健全な財政を堅持しつつ、増加する行政需要に的確に対応するためには、引き続き、既存の事務事業の見直し等を徹底すると同時に、効率的な事務処理を進めることが重要です。今後も、大田区職員定数基本計画に基づき、適切な定数算定を行ってまいります。
そもそも、公共サービスは、社会福祉、教育、労働者保護など、社会を生きていく上で、人間が人間らしく生きるための権利である社会権の保障を人権保障とするためのものです。国と自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は経済力の格差を緩和して、人々の実質的な意味での平等を保障することになるのです。
その点で見ますと、民間委託と指定管理者制度は、低賃金・不安定雇用の労働者を増やすことであり、職員の離職率が高い、ベテランを雇用できないなど区民サービスも後退させられました。そういう状況で、指定管理期間が3年から5年になりましたが、業務を継続していくには、さまざまな努力が必要です。
Q11 特に福祉分野には指定管理者制度はなじまないものであり、区の直接雇用とすべきです。お答えください。
A11 福祉施設における指定管理者制度に関するご質問ですが、公の施設の運営手法の検討に当たっては、前例や指定管理者制度に限定せず、サービス面やコスト面などについて、事前に詳細な検証を行い最適な運営手法を選択しております。現在、福祉施設では、特別養護老人ホームどの高齢者施設や、生活介護、就労継続支援B型などの障害者施設等において指定管理者制度を導入しております。これら福祉施設への指定管理者制度導入に際しても、区民サービスの向上を第一に考え、指定管理者が持つノウハウや、経営力の活用などを踏まえ、適切に判断してまいりました。また、指定管理者制度を導入した施設についても、最終的な責任は区が有しており、区民サービスの質を維持・向上し、適正かつ効果的に制度を運用していく必要があることから、毎年度実施するモニタリング等により、指定管理者の実績や成果に対する評価を行っております。今後とも、指定管理者制度も含め、最適な施設運営手法を選択し、区民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、来年度予算に関連して、国民健康保険について質問します
来年度から都道府県が国保の保険者となり、区市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると、都道府県が国保事業に必要な費用を各区市町村に納付金として割り当て、区市町村が保険料を賦課徴収し、都道府県に納付することになります。各区市町村の納付金負担額は、それぞれの区市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に都道府県が算定します。東京都については、この間、２回の試算を行っていましたが、都民にも各自治体にも公表していませんでした。
11月21日に開かれた、2017年度の第2回東京都国民健康保険運営協議会で、18年度仮係数に基づく納付金額が、大田区分は232億8755万円余と算出しています。仮係数から算出された平均保険料額は165,591円となっていて、16年度法定外繰り入れ後の平均保険料126,308円と比べると3割増の大幅値上げになります。
区長は、3定の質問に、「保険制度改革に伴う保険料の負担軽減について」平成30年度から区市町村国保の財政赤字に見合う規模の国の公費を拡充することにより、一般会計から法定外の繰り入れを行わずに国保事業を運営できる仕組みになります。区市町村が国保事業を維持運営するために行ってきた一般会計からの法定外の繰り入れについては、計画的に解消、削減すべきものとされています」と述べていますが、国からくる新たな財源は総額1700億円で、現行の定率の国庫負担金3兆552億円に加えて交付されるとしています。東京都分は154億円で、大田区分は4億円であり、大田区は法定外繰入を56億円行っていますので、保険料値下げには全く足りません。
Q12 今の状態からは、大幅値上げになることは必至です。例年通り法定外繰り入れを行わないと、区民生活が持続不可能になります。今後都の状況を見て考えると様子見をせず、法定外繰り入れを続けることは、それぞれの自治体の裁量で決められますので、繰り入れをして大幅値上げは断固回避すべきです。お答えください。
A12 国保制度改革に伴う、国民健康保険料についてのご質問ですが、平成30年度からの萩しい国保制度では、多額の繰入などにより維持運営をしてきた区市町村国保の構造的な課題に対し、財政赤字に見合う新たな公費拡充を行うことで、法定外の繰入は解消される仕組みとなることから、赤字解消を目的とした法定外の繰入については、計画的に削減、解消すべきものとされています。国保制度に対する国の新たな公費拡充は、消費税や被用者保険など国保以外の他の医療保険制度の見直しなどで生じた財源が充てられます。一般会計から国保特別会計に法定外の繰入を行うことは、給付と負担の関係が不明確になるほか、健康保険組合・協会けんぽなど、国保以外の医療保険制度に加入されている方に対して、負担を強いることになります。平成30年度からの新しい国保制度においても、保険料の負担が過度に重くならないようにすることは十分認識しておりますが、平成30年度以降も、現行制度と同様に、国保の維持運営に多額の法定外の繰入を継続していくことは、新しい制度の仕組みの上からは困難であると考えております。平成30年度の国民健康保険料については、医療費の動向や制度の見直し内容、1月に東京都から提示される 納付金・標準保険料率を踏まえ、充分に検討を重ねて参ります。
また、東京都の国保運営協議会では、国保運営方針（案）の概要として第2章で、国保制度は被保険者間の相互扶助を基本とした社会保険制度であると文言を修正したとの注釈付きで載せていますが、これは国民皆保険の基である国民健康保険法から後退する重大な変更です。社会保障としての国民健康保険を、国民皆保険を実現するものとして、そのためにも持続可能な制度として、守るべきものであり、あくまで社会保障として存続させるべきです。
最後に、介護保険について質問します。
日本共産党区議団は、介護シンポジウム「地域包括ケアシステムで介護はよくなるのか」を開催し、130名の方に参加していただきました。総合事業開始に伴う区議団の質問には、区は、「要支援1，2の方には総合事業を行い、地域包括ケアシステムを構築する」と繰り返し答弁しています。地域包括ケアシステムとはなにか、から説明してシンポジウムは始まりましたが、要支援1・２の人を介護保険からはずして、区市町村が行う絆事業に委ね、有料で通所サービス、訪問介護を行うこと、1年の期限付きで、介護サービスを受けないようになることを目指しています。病院や施設から高齢者を追い出し、地域でわが事丸ごと地域共生社会を作るために、地域包括ケアシステムという、自助・相互扶助の体制を作り上げるというものですが、このわが事丸ごと地域共生社会というのは、とんでもない制度です。
介護シンポジウムの中で、日ごろから団地で相談に乗ってボランティア活動をしているKさんに、よほどお困りだったのか、同じ団地の人が、夜中の2時にトイレの電球が切れてしまって、と相談があり、「脚立がないので、座布団を積み重ねて、電球を変えたけど、今後はどうすればいいのか」と質問されました。Kさんも80歳を超えています。個人や、ご近所で何とかしなさいと、いうことでは済まされません。高齢者の多い団地には、特別の支援体制が、行政によって作られなければいけません。このわが事、丸ごと地域共生社会など、政策的にはすでに破綻していると言わざるを得ません。
要支援12の介護サービスを、区の絆事業などで行うための「いつまでも健康で自分らしい暮らしを続けるために」大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブックについてお聞きします。シンポジウムでこの資料を見た区民から、意見が出されました。「介護が必要な高齢者は、体調も日々変わり、デイサービスに行くにも、元気な時もあればそうでないときもあるのに、まるでいい人Aさん、悪い人Bさんというのは、いかにも短絡的であり、引きこもりにならないで会話をする機会があることは大事なことではないのか。一面的な書き方だと思う」といわれました。大森西の要支援のSさんは、このガイドブックを見て、「ごみ捨てがサービスから外れると、2階に住んでいるので、たちまち困る。介護サービスを受けてはいけないのか。悪意を感じた」と話しています。現在サービスを受けている利用者を非難し「サービス利用を手控えるように」と指導しています。このガイドブックについては、中央社会保障協議会の交渉で厚労省の担当者が見て「総合事業は区市町村が行うもので是正の指導はできないが」としながら、「介護保険の理念『必要な人がサービスを受けられる』に沿っているのか？これを見てサービスを控える人が出ないように」と話しています。外出、送迎、他者交流などの基本的な介護サービスを使うことをあたかも「悪い」かのように描き出し、もっぱら自分で頑張れ式の指導には驚くほかありません。
「大田区の介護サービスを使わせたくないという本音が表れていると思う」という感想を述べた人もいました。
自治体の制度紹介のパンフレットを作っていて、今回のこのガイドブックを出版した社会保険出版社に問い合わせたところ、いくつかのパターンから大田区が選んだのかと思ったら、このガイドブックは大田区の特注品だということでした。
Q13 大田区は、なぜ、このようなガイドブック「いつまでも健康で自分らしい暮らしを続けるために」を作ったのでしょうか。回収して、撤回し、区民に謝罪すべきです。お答えください。
A13 「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」についてのご質問ですが、このガイドブックは、大田区の総合事業における通所型サービス・訪問型サービスの利用にあたって、利用者に寄り添い、自立に必要なサービスを受けられるようにする目的で、作成したものです。このガイドブックにより、サービスを利用する側にも、提供する事業者側にも、サービスの内容がわかりやすくイメージでき、介護予防の取組みに、効果が期待できると考えております。
大田区でも、これから説明が進めば進むほど、高齢者の方々、ご家族に相当の不安を与えるのではないかと、危惧するものです。事業者向けと利用者向けが同じページにあり、お互いに疑心暗鬼にならないでしょうか。他市で事業を打ち切る理由の説明を事業者が行ったそうですが、不安になった人に精神的なケアが必要な事例もあったということです。
区内で長年介護事業を行ってきたNPO法人はせさんずのニュース2017冬号No80には、「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の方向が心配！」という特集記事の中で、「積極的に介護予防に取り組み、要支援にならないように生活力を維持することは重要です。しかし、要支援になる前に取り組む介護予防と、要支援者が取り組む介護予防では意味が違うのではないでしょうか。通常、高齢の要支援者は生活力の維持ができれば良いほうで、卒業を目指すのはむつかしい人が多い。むしろ、1週間に１時間のヘルパー支援があってこそ自宅で自立した生活が送れるのです。自立とはサービスを受けなくなることではありません。自立支援とは、ヘルパーサービスのない生活に「戻す」ことではありません。その人らしい生活を続けていくことこそ、高齢者の自立といえます」と意見表明がされています。
Q14 チェックリストで振り分けられる通所・訪問型サービスは1年と期間が定めてあります。期限を区切ったサービスの取り上げはやめるべきです。お答えください。
A14 総合事業の通所型・訪問型サービスにおける期間盤塞についてのご質問ですが、区は、総合事業において、自立した生活に向けて介護予防の取組みを支援するにあたり、明確な目標設定をすることが、サービスを利用する側、提供する側、双方の意識を高め、介護予防の取り組みの効果を最大限引き出すことにつながると認識しています。原則1年間という期間については、利用者が目指す目標の設定から、介護予防の継続的な取組み、その効果を検証するというサイクルに基づき、設定したものであり、予定通り進めてまいります。
次に、要介護認定の問題です。みなし事業で要支援1・2が行われるようになってから、要介護1の壁が大変大きくなったと実感されるようになりました。 障害者福祉サービスを受けていた方は65歳になって介護保険が優先され、介護認定が、要支援になってしまったために、例外なく受けられるサービスが後退しています。要介護高齢者のうち、要支援１・２の方は多いわけですから、需要のすそ野を小さくすれば、山も低くなると厚労省は考えたのでしょうか。特に、１次判定はブラックボックスといわれ、２次判定の際に障害者福祉サービスを使っていた視覚障碍者が要支援になって、これではとても生活できない事例もあったということです。小児麻痺・ポリオの後遺症を持った方は、残った機能を限度以上に使って生活してきたために、高齢になって骨折を次々に起こすようになりました。今までは何とかなってきたが、やはり要介護認定が要支援となったために、生活を維持できない、保険料も払っているのに何のための介護保険だ！という深刻な訴えがされています。
Q15 障害のある人の要介護認定が、低く出る傾向は放置できません。要介護認定がいっそう実態に見合って出されることが肝心です。お答えください。
A15 要介護認定についてのご質問ですが、要介護認定は、介護サービスを必要とする方のいわゆる「介護の手間」を審査判定するものです。適正に要介護認定を行うことは、介護サービスを過不足なく提供することにつながります。区としては、日頃から、区の介護認定審査会の審査判定が、一律の基準に基づき、バラツキのない公平な結果となるよう、審査会委員や認定調査員への研修、模擬審査を実施するなど、認定の適正化に努めております。特に、今年度は、認定調査員に対する区独自の研修や審査会委量の審査判定に資する情報の定期的な提供など一層の資質の向上を図る取り組みを充実し、実施しているところです。今後も、要介護認定が適切に実施されるよう、着実に進めてまいります。
最後に、介護報酬の問題です。
介護保険事業を始めて17年のNPO法人の代表の方が、2000年に始めた10人の小規模デイサービスを今年の3月に閉じたということを紹介されました。デイサービスだけでは地域の人の要望に応えられないと、ヘルパー派遣、ケアプラン作成、障害者福祉サービス，障害者相談支援と事業を広げてきたけれども、デイサービスは採算が合わず、続けられなくなったのです。
介護シンポジウムにパネリストとして参加した日本共産党倉林参議院議員の話では、昨年から介護サービス事業者の倒産が多くなってきているとのことで、健康保険料などの滞納分を、振り込まれた介護報酬から差し押さえをするという事例も起きているそうです。これでは、存続することもむつかしい状況です。地域では多くの小規模事業所によって介護業務が担われているため、危機感は相当のものではないでしょうか。
「介護を守って」と全国老人保健施設協会などの介護関係・職能団体11団体は、社会保障財源の確保を求める「介護の現場を守るための署名」180万人分を安倍首相、麻生財務相、加藤厚労相あてに提出しました。介護報酬の実質引き下げになった15年報酬改定で現場の経営実態が悪化し、「良質なサービス提供に困難を強いられている」と指摘し、「介護の現場を守ることは、国民（利用者・家族・従事者）の生活の安定に繋がるとしています。初めて11団体が一致団結して、1か月足らずでこれだけの署名を集めたのは、危機感があり、人件費が8割を占めるサービスもあり、介護報酬の抑制が介護の質の低下につながるとしています。
介護報酬の引き下げは事業者の経営を圧迫し、事業者が存続できなければ、地域で提供されるサービスが減ることになって、結局要介護高齢者の引きこもりや、施設に入らざるを得ないなど、要介護度を引き上げる結果になって元も子もありません。区内の介護事業者について状況をよく聞き取り、必要な支援は何か、相談に乗るべきです。
Q16 区は、介護報酬の引き下げを行わないよう、国に意見を上げるべきです。お答えください。
A16 介護報酬についてのご質問ですが、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で、次年度からの介護報酬改定について、議論が進められており、こうした国の動向を注視しているところです。また、介護報酬の適切な改定等につきましては、区は、これまでも介護事業者の状況等を踏まえ、特別区長会などを通じ、国へ意見を提出しております。
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