大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブックは、昨年末から先行的に地域包括支援センターで活用されていますが、その内容に、いろいろな疑問の声が上がっています。地域包括ケアシステムを推進するために、要支援12のサービスを絆サービスとしてボランティアなどが行う介護保険外サービスになります。今までと同じというわけではなく、制限が加わり、それ以上となると自費払いになります。これではたまりません。保険外サービスと認定されると、介護保険料は取られても、サービスは受けられないということになります。必要なサービスが受けられないことが関係者に大きな不安を呼んでいることを、直視すべきです。
このガイドブックについて、撤回し、回収をするよう求める陳情は不採択になりました。本会議場での討論は以下の通りです。
30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。
要支援12の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。
委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。要支援12の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援12の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。
