区議団、災害対策の緊急申入れを行う!


大阪北部地震のブロック塀倒壊問題、西日本の14府県に及ぶ豪雨災害対策を受けて、区の防災対策への提案申入れを行いました。連日猛暑の中で、復旧作業が行われています。東京も35度を超える猛暑日が続いています。区長への申し入れの内容は、以下の通りで、川野副区長が対応しました。

2018年7月17日

大田区長 松原忠義様

 

学校、通学路等のブロック塀の安全対策についての緊急申し入れ

 

日本共産党大田区議団

 

6月18日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故は、高槻市教育委員会が認めているように人災そのもので、救えた命だったのです。行政ふくめて大人社会の責任が鋭く問われている問題です。

大田区では6月19日から、区が管理する施設や公園、小中学校等にあるブロック塀について、安全性の調査を実施しています。6月28日に区立学校全88校(千葉県にある館山さざなみ学校を含む)について、緊急点検とブロック塀等の有無などの状況を調査し、道路に面するブロック塀等については、法令に違反する高さ2.2mを超えるものが無いことを確認しました。とホームページに掲載されています。点検方法は小中学校では教職員による目視による点検で、主に高さのチェックであることがわかりました。

今回改めてその危険性が明らかになったブロック塀の安全対策については以下の措置が必要と考えます。検討のうえ早急に実施されるよう申し入れるものです。

  1. 学校のブロック塀については、鉄筋の配筋状況を追加調査すること。
  2. 学校の基準不適合ブロック塀については、安全確保のために、接近禁止の応急措置を直ちにとること。あわせて、撤去するか、基準に適合したブロック塀に改修又はフェンスに切り替えること。
  3. 通学路上のブロック塀の点検は小学校まかせではなく、教育委員会のイニシアチブで民間の専門家の協力も得て、建築士資格を有する区職員の配置など関係部局との一体体制で行うこと。調査体制を強化して、調査期間を大幅に短縮すること。結果公表は区民啓発のためにも中間報告含めて可及的速やかに行うこと。
  4. 保育園、幼稚園、介護・医療・福祉施設のブロック塀も早急に専門家を入れた調査・点検を行い、必要な安全化をはかること。
  5. 危険と判断した民間のブロック塀の改修する場合、住宅リフォーム助成などを活用するなど区として一定の助成を行うこと。他の区でも実施されているようにブロック塀撤去費用・フェンス等の新設費用の助成を行うこと。
  6. 以上

2018年7月17日

大田区長 松原 忠義 様

 

豪雨災害・がけ崩れなどへの対策を求める申し入れ

 

日本共産党大田区議団

 

今回の西日本豪雨災害は、72時間雨量が119地点でその地点としての記録を更新し、更に毎時100mmを超す局所的集中豪雨の地域もあり、土砂崩れなどで212名(17日現在)の多くの命が失われました。

党議団は、今回の豪雨災害などを教訓から、現在の最新の知見から考えられる最悪の想定の立場に立った抜本的な見直しを早期に行うため、被害想定を見直し、区内のがけ地に対する対応が緊急に求められています。以下の点について対策を求めます。

1.   豪雨災害による浸水被害の防止策を促進し、被害住民への救済措置は迅速に行うこと。豪雨災害の発生が予想される地域には防災無線や広報車も活用するなど、住民・区民に情報提供を徹底すること。近年毎時100mmを超える豪雨が発生しており、その際は防災放送は機能しないものと考えて対策を講ずること。

2.   また防水板設置と半地下住宅へのポンプ購入に助成すること。浸水地域については、下水道は毎時75mmの降雨量への対応では不十分なので、早急に毎時100mmの降雨量に対応するよう都に求めること。

3.   がけ崩れなど災害から区民の命を守るため、個人の資産形成という考え方を改め、人命尊重の立場から、東京都が指定した区内土砂災害警戒区域96か所(特別警戒区域59か所)は、早急に整備するため東京都が責任を持つため都に補助を求めることや、区のがけ等整備工事助成制度の拡充をすること。また、地権者が複数である場合には、区が責任をもって調整を図ること。

 

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