東京電力福島第一原発事故を受けて、子どもたちに放射能から身を守る教育が、必要になりました。文科省が、副読本を作るのに委託したのが、原発推進の立場の研究者だというのですから、これは聞き捨てなりません。教育委員長、教育長に対してこの副読本を使うな、という申し入れを日本共産党区議団として行いました。この副読本は、文科省のホームページに紹介されていますから、だれでも見ることができます。
日本共産党大田区議団は、２月２３日、清水繁大田区教育長に対して、文部科学省発行の「放射線副読本」の使用について申し入れを行いました。
東京電力の福島原発事故は、日本国民に放射能の怖さを見せつけました。大田区でも学校や公園などから高い放射線量が計測されるホットスポットが発見され、区民の間に不安が広がっています。
ところが、大田区教育委員会が小中学校で使用させようとしている文科省の副読本は、放射線の危険についてはほとんど触れず、放射性物質は自然界にもあり、被ばくは日常的なもので、心配する必要がないかのように描かれています。
党区議団は、子どもたちが過大な心配と安易な安心を持たないよう、放射線について正しい知識を学ぶことができるために、①文科省発行の「放射線副読本」は使用しないこと。 ②世界的な流れである「脱原発」も選択肢に入れたエネルギー政策をはじめ、子どもたちが未来を見すえることができるような知識を提供する教材を使用すること。③国に対し、正しい知識を学ぶことができる副読本に改定するようもとめること。を要請しました。
対応した教育長は、「申し入れを承っておきます」にとどめ、具体的な使用方法は示しませんでした。
