国保料・介護保険料・後期高齢者医療制度への改善のために

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日本共産党区議団は、3月9日に不採択にした委員長報告に反対し、陳情を採択するよう主張しました。
陳情24第4号「国民健康保険料の引き下げを求める陳情」と、陳情24第５号「国保料・介護保険料・後期高齢者医療制度へ都並びに国の財政支援強化を求める陳情」についてです。
　東京23区の国民健康保険料は、昨年住民税から旧但し書きに賦課方式が改められ、大幅値上げになりました。24第4号の陳情者は、調布市や八王子市など例を挙げて、大田区独自の支援で保険料を引き下げるよう、525名の署名を添えて求めています。
　陳情24第5号は、2012年度も国保料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の引き上げが計画されていることをあげて、東京都に財政支援を、国に対して必要な財源措置を求めるものです。
　　　　　　　特に国民健康保険料は、2011年23年5月現在36657世帯が滞納し、12年1月現在短期証5395世帯、資格証550世帯、差し押さえ69世帯という状況です。こういう状況になったのは、1984年に自民党政府が「医療費の50％とされていた定率国庫負担を、給付費の50％」に改悪したことから、年々負担率が下がり、現在では25％になったため、その結果、自治体と住民が負担増を押し付けられ、特に最近の15年間に13回値上げがされてきました。
　　　　　　　　国保加入世帯の所得は下がり続けています。一番の理由は大企業の雇用破壊により、失業者や非正規労働者が大量に国保に流入したこと、また「構造改革」「規制緩和」のために自営業者、中小業者が倒産、廃業も加速したことです。このように低所得者が多く加入し保険料に事業主負担もない国保は、もともと東京都と国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。
　　　　　　　　国庫負担を復元せず、ひたすら住民と自治体に保険料と一般財源の繰り入れで押し付けたために国保財政の悪化と保険料の高騰に歯止めがかからなくなってしまったのです。今回の補正予算では、大田区の国保会計への繰入金が36億円であり、総額125億円になりました。介護保険料・後期高齢者医療保険料も値上げが予定されており、特に後期高齢者医療保険料は東京の上げ幅が最も大きくなりました。東京都への財政支援の働きかけと国への必要な財源措置を求めることは切実であり、陳情は採択し応えるべきです。