私は、日本共産党大田区議団を代表して、第16号議案、第18号議案、第47号から51号議案、52号議案、53号議案に反対の討論を行います。
まず、第16号議案 大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、医療分及び後期高齢者支援金分で、2011年度1人当たり、798円値上げで95277円になり、介護納付金は1835円値上げで1人当たり保険料は27759円と、合計の平均保険料は123,036円と、昨年に続き大幅値上げになります。均等割世帯も大幅値上げになります。軽減措置をしてこの値段であり、措置がなくなると大幅値上げになります。国が国庫補助率をもとに戻すなどしないと、住民と自治体が負担し続けることになります。大田区も今回の補正で36億円を国保財政に繰り入れています。国民健康保険は、社会保障であり、国民皆保険のもといになる制度です。3割の滞納世帯、短期証、資格証などますます区民生活をおびやかす、この値上げ条例には反対です。
第18号議案 中小企業勤労者生活資金融資基金条例の一部を改正する条例は、基金を減額する内容であり反対します。大企業の勤労者には支援の制度がありますが、中小企業の勤労者には支援制度がないのですから、大田区が支援を行ってきたのです。実績が少ないのであれば、貸付の条件を改善するなど充実こそすべきです。
第47号から51号議案は、大田区民プラザ、大田区民ホール、おおた文化の森、大田区立熊谷恒子記念館、大田区立龍子記念館の指定管理を公益財団法人大田区文化振興協会に指定管理者として選定するというものです。また第５２号議案は、大田区洗足区民センターの指定管理者をアクティオ株式会社に指定するものです。大田区文化振興協会は業務内容を見ると、もっぱらコーディネーターであり、明確な文化振興協会の役割が見えません。また2回目には5年とする指定期間を3年にしたことは、指定管理者制度に問題があると認めたことであり、直営に戻すべきです。大田区洗足区民センターの指定管理者の選定には、公平性・透明性の確保の上で問題がありました。老朽化した区民センターを、自主事業をやることを条件に、区営の時より総予算を5200万円から4429万円にして運営させるというのですが、これは低賃金・非正規雇用の職員を増やす道であり、大田区財政を好転する好循環にするためにも、指定管理者制度は止め、直営で運営すべきです。
第５３号議案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するものですが、区の負担割合を１００％にして、財政安定化基金拠出金相当額については、都道府県の条例で定める割合を、東京都の条例で定めるとしています。自治体には負担を押し付けながら、都の負担分を決めるもので、納得できません。その結果、広域連合から出される今回の値上げ案は、東京都が大幅値上げになっています。そもそも年齢で差別をする後期高齢者医療制度は、自民党政権が始め、民主党政権も、廃止するといっていたのです。国保に戻すことも考えるべきであり、反対です。（金子悦子）3月9日
