国民健康保険料の値下げを求める陳情を、自民・公明・民主・みんな・無所属が不採択に！

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日本共産党大田区議団は、次のような意見を述べて陳情を採択するよう主張しました。昨年の旧但し書きへの賦課方式の変更は、家族の多い世帯、障害児・者の世帯、低所得者世帯には特に重くなるものでした。23区の国民健康保険料は、区ごとに違い、一番低い足立区と大田区とでは29900円も違います。しかし、足立区は介護分の40歳から64歳までの負担分は1191円11年度より低くなっており、少しでも値下げをする努力がされたことを示しています。
今回介護保険料の値上げ条例が追加議案で出ていますが、給付量に応じて保険料が上がる仕組みは、もう破たんしたというべきです。国保に後期高齢者支援金分と40歳から64歳までの介護分が加わるようになって、ますます国民健康保険そのものの存続が危うくなってきているのではないでしょうか。
保険料の値下げは緊急の課題です。陳情は採択し、区民の願いに応えるべきです。
この委員会の議論は、お粗末なもので、、自民区議は「国保料が高くなったというのは、区民の方から聞いている。しかし安ければ安いほどいいけれど、いったいいくらだったら払えるのか」。公明「みんなで負担しあうものだから、存続させるためには仕方がない。不採択」民主「国保料に、介護保険支援金分が入っているが、今回高額所得者の（2500万円まで15段階にして保険料が上がりましたが）負担を増やしたことは賛成できないと意見を述べて、高すぎる保険料にはやむを得ないと反対しました。みんなも不採択に。無所属は「滞納していることで、医療が受けられない人がいるのか」と質問をして、課長から「医療が受けられた人についてはレセプトからわかるが、受けられなかったという人は把握できない」という返事を聞いて、不採択としました。