東電本社へ要請行動
６月８日（水）午前１１時より、日本共産党大田区議団は、東電本社に被災者への電気料無料化などの要請行動を行いました。
金子議員が、西六郷２丁目に避難中の方々と懇談をした折に、朝起きたときからお金のかかる生活がほんとに大変だということ、自分たちが原発避難者だといえない状況や、いつ帰れるかわからない見通しがないこと、などが出されました。また、「避難してわかったことがあるんです。福島の電気が東京を支えていたんですね」といわれたことでした。
ところが、東電側では、他の使用者と同じで公平性や公益性の観点から、無料化はむつかしいという返事でした。なにもかも、財産をおいて避難してきた人たちに、公平をいう資格が東電にあるのでしょうか。
政府や東電は、原子力発電を、国民の大多数に知らせずに推進してきて、原子力の日といえば、大々的に宣伝して、小中学生などに作文やポスターを書かせたり、町会役員や議員を柏崎刈羽原発に招待したりしてきました。安全だからと、事故で大規模に避難する事態を想定した訓練も行われないで来たのです。原発大国といわれるフランスが５８基です。５４基になっていた日本の原発と、撤廃させるまで、そのあとも、国民は核廃棄物との生活が続くのです。私たちは、一刻も早い原発からの撤退と、再生可能エネルギーへの転換を求めていきます。
