第５回地方議員研修会に参加して

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　日本共産党大田区議団　　　　金子悦子
「住民が住み続けられるまちづくりを考える」をテーマにした研修会には、私は、TPPや自然エネルギー、社会資本の老朽化の危機にどう対処するか、など議員活動の上で関心を持っていたので、申し込みをしました（早めに予定人数に達したようで、後から申し込みをした人は断られてしまいました）。
TPPは地域経済への影響が大変大きいとは思っていましたが、講義を受けて、まちこわし、地域崩壊をもたらすとんでもない政策であると実感しました。通商交渉で、国内法を一気に変えてしまうのです。地方自治体の、細かい発注まで丸ごとアメリカ資本に売り渡すことになり、不都合があると、アメリカ資本が自治体を訴え罰金を自治体が払う事態も出てきて、結局税金を住民が払うということになります。さまざまな、自治体の施策がいきなり他国の利益追求にさらされるとは、米輸入自由化やオレンジや牛肉などの自由化などとは比較にならない影響があります。なにより医療や介護、金融などのサービスへの影響も計り知れませんが、TPPは国民生活全体へ、まちこわしともいえる変化を押し付けるものであり、都市部も議会や行政をあげて取り組むべき課題と認識したところです。
「社会資本の老朽化の危機」は昭和３０年代以降につくられた公共施設が軒並み、そろそろ建て替えが必要か、新しい災害の被害想定もあって、建て替えるとなれば、相当の財政負担になる。どうすればよいのか、という点では必ずしも建て替えずに改修工事をするなどで対応すると、地域の仕事おこしにもなり、内需の拡大になるとのことです。新しく土地を取得する必要のない場合経済波及効果は大変大きいということです。丁寧に使い長持ちをさせるメンテナンスを行うことも大事です。
裏付ける財源をどこからもってくるかについては、大企業の内部留保を使うなど考えることが必要ではないでしょうか。財源がここにある、となれば世論が必ず動くと確信しています。