大田区の特定健診・がん検診について


DSC_00072012年度の大田区決算のうち、衛生費の款で質問しました。特定健診はまだ23区中では下位から3番目です。がん検診は、希望者が全員は受けられません。改善を求めて質問しました。
特定健診について
①  特定健診の受診率をどう見るか。20年度(2008年度)30.11%から24年度(2012年度)36.61%と6.5%上がっており、この辺は検証ができると思うが、どう総括しているか。健診受診率と医療費の関係では、なにか明らかになったことがあるか。
答(受診率があがって、生活習慣病の医療費は3ポイント下がったと認識している)

50%を超えると、医療費が下がるという統計がある。23区が他の自治体に比べると、どう見ても低い。特に高い国民健康保険料の被保険者や家族の健康状態については、3割負担の医療費が大変な負担であり、受診を妨げているので、健診はことに重要である。早急に40%を超え、50%を目指すべきである。

②  そこで、受けられない人が、どういう条件が整えばよいのか、検討する必要がある。理由を把握しているか。
答(すでに病院にかかっている。必要があれば医療機関にかかるなどがある。)

③  すでに病院などに定期通院している、という理由については、健診と日常診療とは違い、診断以外の病気については、ついでに発見できるということでもないので、健診をうけるように区としては勧奨すべき。特に必要があれば医療機関を受診できる人という人にこそ、自覚症状のないうちに健診の必要があることを説得すべきである。検診を受けられない人に育児や家族介護で受けられない人もいる。そういう人に家族介護の介護サービスを派遣する制度もあるが、使い勝手が悪い。保育体制をとって、保護者の健康・保健指導教育などを行うように、孤立しがちな家族介護者を、制度的にも支えていくことを考える必要がある。介護者が体調が悪くなって、受診したらすでに手遅れであった、というケースがある。対策は考えられているか。
答(受診する人の利便性を考えて、対策を考えます)

⑤ 仕事で休めないという人も多いので、受診機会を増やすこと、通年で行うことである。2012年度の受診者は、46369人であり、対象者126666人のうち50%に引き上げるとすれば、後16964人である。受診者の最も多い11月の6800人で割り返すと、2.4月分である。4月、5月、3月実施と通年で行うと受診率は確実に上がる。
答(受診機会を増やす、勧奨することで対応したい)
④ 特定健診後の生活習慣病・保健指導をどう増やすか、も課題である。のべ259人では少なすぎる。

がん検診について
① 希望者全員が受けられるようにするには予算を増やすしかない。いつまでも早い者勝ちという状況は止めるべきである。がんについては、以前は胃がんが1位であったが、大腸がんや肺がんが増えているということで、昨年の死亡順位はどうか。
答( 肺がん363人、大腸がん252人、胃がん205人、乳がん48人、子宮がん10人)
② 大腸がんは、26379人が受けているが、そのうち精密検査が必要だと言われた人、診断のついた人は何人か。
答 (異常あり1488人、大腸がんと診断された人は105人です。)
これは、大変重要である。検診を受けることによって早期に発見できれば、医療費もかからずに、健康を維持できる。
③ 大腸がん、前立腺がんはスクリーニング検査で、異常の出た人について、精査を行うものであり、もっと増やすことができるのではないか。特に自覚症状のない時に検査をすることが重要である。40代の人に忙しくて健診を受けられない人に説得することが大事である。「特定健診は、無料です」というアピールをしているので、これはよいと思う。がん検診は、「件数によっては、受けられないこともあります」と案内に書かれているが、やはり希望する人は受けられる、ということでないと、公平を欠く。
がん検診の支出額を足したところ、9億3591万円であり、不用額1億2600万円である。今年予定数を上回ったのは、胃がん健診だけということであるが、他の健診についても上限があることで、受けたい人を排除している。希望者全員に保障すべきである。
答(医師会とも相談して増やしていきたい)

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