集団的自衛権容認に反対する意見書案を提出!


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集団的自衛権の行使容認反対!

6月12日、日本共産党区議団は、集団的自衛権を容認する安倍内閣に対して、意見書を提出するよう、他会派にも呼びかけて提案しました。賛成は15人(共産9人、緑、ネット、民主2、改革民主、無所属1)、反対は自民14人、公明12人、民主4人でした。賛成討論は福井議員、野呂議員、北沢議員で、3人3様の豊かな討論になりました。否決はされましたが、運動が広がったと実感しました。

安倍首相は5月15日、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、首相官邸で記者会見し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にした。 集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされている。これまで政府は、憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないとしてきた。にもかかわらず、一内閣の判断で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認への重大な転換を行うことは、立憲主義の否定であり、許されないものである。 今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の日本国憲法原理に立脚し、平和に生きる権利(平和的生存権)の実現を目指す意義は依然として極めて大きく、重要である。 大田区は、1984年に「平和都市宣言」を行い「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっている。 よって、大田区議会は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   年月日   内閣総理大臣 宛 大田区議会議長名

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