私は、教育費で、学校司書を正規雇用で配置するように求める質問を行いました。まず、「全小中学校に正規雇用で司書を採用する場合、どのくらいの予算が必要か」8億円を要します。14年度の教育費の不用額は11億円であり、充分できるものです。
正規雇用で司書を配置することについて、教育委員会の答弁は、東京都が司書の採用を199６年に止めて1997年に廃止したため、23区には新採用の司書はいなくなった。大田区は学校支援地域本部を立ち上げ、読書ボランティアなどを活用して図書の整理や生徒への読み聞かせを行っている。また、区立図書館から司書が指導に行くようになった。専任司書を配置する考えはない」というものです。
「23区では17区が雇用形態はいろいろありながら、学校司書を配置している。学校支援地域本部にしても、ボランティアで学校図書館にきてもらう、善意や熱意に頼ることでは、学校間格差がますます大きくなる。区立図書館の支援は1校70時間で、週に2時間ではとても事足りるとは思えない」と主張しましたが、先の答弁を繰り返すばかり。しかし、学校支援地域本部の研修には、全校から出ているわけでもなく、あてにできる状況でもありません。
今年の4月1日から、学校司書を配置する学校図書館法の改正が行われています。大田区には、学校司書を配置しようという考えはないのか、最後に質問しました。学校には司書教諭が配置されて、学校支援地域本部とも連携して学校図書館を運営しており、区立図書館の支援もあるので、学校司書を置く考えはないという答弁でした。
司書教諭は、専任ではなく、担任をしながら、業務の合間に実施しなければなりません。子どもの読書活動推進計画によれば、その司書教諭の仕事は12項目あり、とても1人では不可能であり、司書教諭はすでに過労状態です。学校司書を置くことはもう時代の流れです。質問して、いっそうその感を強くしました。実現まで、あと一押しです。
下線を引いたところが理事者答弁です。
