金子悦子の議会通信

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7月9日、大田区議会有志で、戦争法案反対の声明を発表し、記者会見を行いました。日本共産党区議団9名全員と、岡（民主）、北沢（ネット）、奈須（フェア民）の議員が参加し、それぞれ経過報告となぜ記者会見を行うことになったかを説明しました。憲法違反の戦争立法は何としても廃案に、という声明文は記者会見のお知らせとともに送付してあります。記者会見には3人の方が見えて、質疑も行いました。共産党区議団の発言は清水、大竹区議が行いました。

声明全文は、次の通りです。

憲法違反である安保関連法案を廃案に！

違憲立法に反対する大田区議会議員有志・声明

私たち大田区議会議員有志は、政府が進める「安保関連法案」制定に対して危機感を抱き、その撤回と日本国憲法の平和主義と立憲主義を、政府が堅持することを求めるものです。

戦後70年にして、政府が同じ過ちに踏み出そうとしているいま、私たち有志は、地方議会から声をあげるときと考え、政党や立場の違いを超えて、共同で声明を発表することにしました。

安倍自公政権は、6月24日までの国会会期を戦後最長の9月27日までの95日間延長し、「安保関連法案」を米国と約束した８月下旬の強行成立をねらっています。

6月4日の衆院憲法審査会で自民党が参考人として招請した憲法学者をふくむ3名が、集団的自衛権は「憲法違反」であると明確にし、また、日本弁護士連合会からも「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法9条などの恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と意見書が出されています。

また、内閣法制局長官の経験者を含む多くの憲法学者が審議中の法案を違憲とし、廃案の呼びかけに賛同する憲法学者は200人を超えました。

侵略戦争を認め反省とお詫びの談話を発表の村山富市氏、従軍慰安婦問題を認めお詫びした談話発表の河野洋平氏、さらに、元自民党幹部の山崎拓、亀井静香、藤井裕久、武村正義各氏は、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意によって、変更することは認めがたい」などと法案を批判しています。

国会における政府側答弁は、二転三転し、こうした状況の下、共同通信社が実施した全国電話世論調査では、安倍政権の説明不足を指摘する回答が81％、朝日新聞やテレビ東京などの世論調査では「今国会で、成立させることに反対」は

5割を超えています。内閣の支持率も下がり続けています。

安倍総理は、6月18日の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を織り込んだ安全保障関連法案について「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」などと答弁しても、解釈で憲法を変えることは、憲法違反であることは明らかであり、認められるものではありません。

現在、地方議会から慎重審議を求める意見書や廃案を求める意見書が上がり始めています。

私たち大田区議会議員有志は、未来を担う子どもたちに平和をつなぎ、また、区民の生命と安全を守るために、憲法99条を擁護し、尊重する立場にある区議会議員として、本法案の廃案を求めるものです。

2015年7月9日

違憲立法に反対する大田区議会議員有志（15名、50音順）

荒尾　大介

大竹　辰治

岡　高志

金子　悦子

北澤　潤子

黒沼　良光

佐藤　伸

清水　菊美

菅谷　郁恵

奈須　利江

野呂　恵子

福井　亮二

藤原　幸雄

松原　元

森　愛

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工学院大学近所でシール投票しました。85人がアンケートに応えて、反対６３、わからない１２、賛成１０という結果でした。「反対ですよ、日本にいる間はね、特に」と答えた留学生がいて、こういう人には違う関心を持たれているようでした。「抑止力が必要だから」と言って、賛成にシールを貼った人がいて、考えさせられました。

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こういう時の写真撮るのはなかなか難しい。通行する人がいないと思われる。いると撮れないし。しかし会釈をしていく方もあり、超党派というのはいいものです。民主党が出した慎重審議は19名、共産党が出した撤回・廃案は15名の賛成でした。共産党区議団は、議案提案もして、民主党案にも賛成しました。

佐藤議員が行った戦争立法の撤回・廃案を求める意見書の賛成討論です。

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出８号議案 安全保障法制の慎重審議を求める意見書、同じく議員提出９号議案 安全保障関連法案の撤回・廃案を求める意見書に賛成の討論を行います。
日弁連・日本弁護士連合会は１８日に行った理事会で、安全保障法制は違憲だとして反対する意見書を、全国に５２ある弁護士会の会長全員を含む役員８５人が全会一致で採択し、安倍晋三首相など政府関係者､衆参両院議長､各政党代表に送付しました。意見書では、同法案は「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」と強調しています。
また、自民党元幹事長 山崎拓さん、元自民党政調会長 亀井静香さん、元財務大臣 藤井裕久さん、元官房長官 武村正義さんの４氏は１２日に日本記者クラブで会見し、安全保障法制に反対する声明を表明しました。
さらに、４日に行われた衆院憲法審査会では、自民、民主、維新推薦の参考人・憲法学者３人全員が安倍内閣が法制化をねらう安全保障法制を憲法違反と断定し、内閣・自民・公明党の与党に大打撃を与えました。

安倍政権が法制化をねらう安全保障関連法案は文字通りの『戦争法案』であり、「日本国憲法を全面的に破壊する戦後最悪の悪法」で、憲法９条を破壊する三つの大問題が、この間の国会論戦で明らかになりました。
第一の問題は､米国が､世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争にのりだしたさいに、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた地域まで行って､弾薬の補給､武器の輸送などの｢後方支援｣兵站を行うことです。国会論戦のなかで、安倍首相が「自衛隊が『戦闘地域』まで行けば攻撃される可能性がある｣｢攻撃されたら武器を使用する」ことまでは認めながら、戦闘になる、武力行使になることはかたくなに認めようとしないこと、そのさい「二つの理屈」を持ち出しましたが、そのどちらもが世界で通用しないことが明らかになりました。第一は「自己保存のための武器の使用は、武力の行使にあたらない」という理屈です。
国際法上は、「武力の行使」と区別された「武器の使用」という概念そのものがないことが、外務省が提出した文書で認めました。国会論戦を通じて、この理屈は、世界ではまったく通用しないことが明らかになりました。第二は「他国の武力行使と一体でない後方支援は、武力の行使にあたらない」という理屈です。１７日の党首討論で「武力行使と一体でない後方支援」について、安倍首相が「憲法上の整理であって、国際法上の概念は存在しない」と認め、政府自身、この概念を英訳できず「Ｉｔｔａｉｋａ」とローマ字表記のまま記述するなど、これも世界に通用するものではないことが明らかとなりました。『二つの理屈』は両方とも世界では通せず、政府が『後方支援』イコール＝兵站は武力の行使にあたらないという『根拠』が二つとも総崩れになり、憲法違反であることがはっきりしたというのが国会論戦の到達点です。さらに、安倍首相が論戦で追い詰められ、「兵站は安全な場所でやる」と繰り返したことについて、「兵站は格好の軍事攻撃の標的とされる。これは軍事の常識で、自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になります。『戦闘地域』での兵站は『武力の行使』に道を開くことが明らかになりました。
戦争法案の第二の問題は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法の改定です。「非国連統括型活動」といって、ＰＫＯとは無縁の活動を新たに持ち込み、形式上「停戦合意」されているが、戦乱が続いているところに、自衛隊を派兵して治安活動をさせる、武器の使用も「自己保存」だけでなく「任務遂行」のためのものへ格段に拡大します。安倍首相は、２００１年から２０１４年までアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動への参加を否定しませんでした。ＩＳＡＦが米英の「対テロ」掃討作戦と混然一体となって、３５００人もの戦死者を出しました。『殺し、殺される』戦闘への参加の可能性が格段に高まります。首相は『掃討作戦はできない』と言いますが、戦乱が続いている地域での『治安維持活動』は容易に『武力の行使』に転化します。ここに憲法違反の『武力の行使』に道を開く、もう一つの危険があります。
戦争法案の第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国の戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使にのりだすことです。政府は､｢我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」することを､武力行使の｢新３要件」の｢第1要件｣の冒頭に掲げています。この点で､｢他国に対する武力攻撃」がいかにして発生したのか､｢他国」が先制攻撃した結果として発生したのか（この場合は「他国」は侵略国になる)､それとも｢他国｣への武力攻撃から始まったのか（この場合は｢他国｣は犠牲国になる)ということが根本の問題になります。ここで念頭に置かれている米国の場合では、米国に対する武力攻撃から戦争が開始された実例は７４年前（１９４１年）の日本による真珠湾攻撃以降、一度もないこと、戦後、米国が行った武力行使は、国連憲章と国際法に違反した先制攻撃がほとんどであったという歴史的な事実があります。「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動するのか」という日本共産党の追及に、安倍首相は「違法な武力行使をした国を日本が支援することはない」と答弁しましたが、問題は、日本政府が、米国の違法な武力行使を「違法」と批判できるのかにあります。「日本政府は、戦後、米国が行った武力行使に対して一度も『国際法違反』と批判したことはありません。こんな異常な米国追従の政府が、米国が先制攻撃にのりだしたときに『間違った戦争』だと批判できるはずがありません。アメリカに言われるままに集団的自衛権を発動し、無法な戦争に参加していくことになる。ここに集団的自衛権問題の一番の危険があります。
安全保障関連法案をめぐる世論と運動が劇的に変化してきています。著名人や各界・各団体から法案反対の声があがり、マスメディア各社の世論調査でも８割前後が今国会での成立に否定的意見を述べられています。地方議会でも連日、「反対」「慎重審議を求める」意見書が可決され、１９日までに１１６議会で意見書を可決しています。平和憲法を擁護する平和都市宣言をし、国際平和都市を目指す自治体・大田区の区議会として二つの意見書を採択し、国内外にきっぱりと戦争への道を拒否をする姿勢を示そうではありませんか。
以上で賛成討論とします。

街角にまさか、兵站？

コンビニなどに食料品などを運ぶ輸送車に、気軽に「ロジスティクス」と書かれたものがあります。これこそ、軍事用語いわゆる兵站（へいたん）なのです！ロジテムと書かれたものもあります。いやいや、戦争準備をしているのでしょうか？英語では兵站は立派な戦闘地とみなされ、攻撃されます。兵站は後方支援などとはとても言えません。兵站は戦闘地とittaikaと外務省のHPに載っています。日本だけで通用するコトバで、日本国民を欺くのはやめるべきです。自衛隊員だったら、どんな危険地域に行ってもいいのでしょうか？殺される危険をして、自分が無事に帰還するためには誰かを殺傷することもありえます。アメリカの帰還兵は、自分が殺した人々の記憶に苦しみながら、小さい自分の子どもを残して自殺する人がいますが、生涯苦しみ続けるのです。考えただけでもおぞましい話です。アメリカは戦争政策から手を引くべきで、軍需産業の存続のために自国民の命と財産を召し上げる戦争する国をやめるべきなのです。そのアメリカのためなら、戦争する国にしようとする安倍政権はもう打倒するべきです。

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6月22日、第2回定例会最終日に子ども文教委員会にかかった条例に反対・給食費の無料化条例に賛成の討論を行いました。

議場での討論全文です。

私は、日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました第75号議案、第76号議案に反対し、議員提出第7号議案に賛成する討論を行います。

第75号議案大田区教育委員会の組織に関する条例の一部を改正する条例、第76号議案　大田区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によるものです。

教育委員会は、戦後の行政改革の中で生まれた行政委員会制度による組織です。教育や警察、選挙など中立を保障するために、与党が支配することが望ましくない分野などに行政委員会が設けられ、教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会が作られました。教育委員会は、首長がことを決するのではなく、一定の手続きをへて選出された複数の非常勤を中心とする委員たちが合議してことを決する仕組みで、合議制執行機関と呼ばれます。教育行政を行政委員会としたのは、戦前の教育の反省から、教育の自主性を尊重し、教育内容への政治介入を避けるためでした。

教育委員長と教育長が統合されることは、一般職であった教育長が特別職となり、その「新教育長」は首長の意向で決められる体制をつくろうというものでしたが、国会質疑の中で、首長が「教育大綱」を定めるとき、調整がつかない事項を記載した場合は、権限のある教育委員会が執行しない事項を記載することになり、意味がないとしています。教育長も、教育委員も、調整していない事項には意を用いなくてもよいとしています。また、教育委員会の職務権限はすべて、首長が勝手に大綱に書くことは適切でないこと、首長が、教育委員会と協議すべきでない事項に、教科書採択や教職員人事などが挙げられています。新教育長への歯止めも決められていて、チェック機能の強化が必要であること、教育長は教育委員会の構成員でもあって、合議体の意思決定に基づき事務を執行する立場であり、合議体の意思決定に反する事務執行を行うことができないこと、教育長は、教育委員会からの勧告に従う義務があることを、文部科学大臣や局長が、本会議や文教科学委員会などで答えた内容です。

また、教育委員会制度発足の「3つの原点」である教育の地方分権、一般行政からの独立、非常勤であるけれども日々の教育行政に責任を負う教育委員の所謂レイマンコントロールなどは基本的に今日でも守るべきものであることが確認されています。

しかし、今回の法改正は、最高意思決定機関は、教育委員会であるという枠組みは変えられませんでしたが、首長の介入のしくみを取りいれる重大な制度変更であり、許せません。よって反対です。

教育長はじめ教育委員の方々が、憲法と教育基本法、子どもの権利条約の精神に立って、地域住民や学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として、その役割を発揮していただくことを要望します。

議員提出7号議案については、保護者の負担を軽減し、子どもの健全な育成に資するものとして、賛成します。低学年では月額3860円×11か月分では年額42,460円、中学生では月額5,018円、年額で55,198円であり、報告では滞納はごく一部ということでしたが、子育て世代の負担になっていることは疑いないことです。学校に納入する教材費からみると、特別な出費を除き、費用の最も大きいものが給食費です。消費税の増税とも相まって、父母が負担する食材費の値上げもあり、安いものではありません。教職員の事務量を減らすことにもなり、子どもに向き合う時間を確保できます。この給食費無料化は、憲法の義務教育は無償とする理念を活かすことになります。

委員の討論で、区立小中学校の子どもだけに支援するのは不公平である、給食の材料にお金がかかるということもありましたが、子どもの教育に係る経費は、何をおいても、第1義的に確保すべきものです。共産党区議団は賛成です。

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大変暑い日でした。４００人以上が、戦争なんてしたくない！と唱和しました。「いつもより規模が大きくてすごいですね。お子さんからママ、パパ、高齢者とみんなが戦争反対なんですね」とデモコース沿いのクリーニング屋さんの女性が話していました。「こんな所でも、デモするんですね、初めて見ました」とお客さんが話していたそうです。私は上の写真でサングラスをして涼しそうにしていますが、暑かったです。

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議会日程の休憩時間に、区長に戦争法案反対の申し入れをしました。どう見ても戦争合法化の法案は、何としても撤回させましょう。

２０１５年５月２２日

大田区長　松原忠義様

 

憲法破壊の戦争法案である「安全保障法制の関連法案」の

撤回を求める緊急申し入れ

　　日本共産党大田区議団

 

自民・公明安倍内閣は昨年７月１日、日本の安全を守るという名目で日本が攻撃を受けていなくても戦争に加わる「集団的自衛権行使容認」を閣議決定し、さらに本年５月１４日に「安全保障法制の関連法案」を閣議決定し、１５日に提出し今国会中に可決しようとしています。法案は戦闘地域に武装した自衛隊を送りアメリカ軍の戦争に参加、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」という歯止めがなくなり、いつでも、どこでも、どんな戦争にも自衛隊が参戦・支援することなり、日本の若者を戦場に送り込むものです。

日本は先の侵略戦争の痛恨の反省から、１９４７年に平和憲法を制定し第９条で「戦争の放棄、戦力を保持しない、交戦権は認めない」と宣言しました。そして国民の命と財産を守り経済を発展させ、アジアの諸国との信頼関係を深めてきました。戦後７０年間戦争によって一人の外国人も殺すことなく、日本人も一人も殺されることなく平和を守り抜いてきました。

また、大田区はこの平和憲法を活かし守りぬく立場から、１９８４年８月１５日に「大田区平和都市宣言」を、議会と行政によって制定しました。当時　区議会議員だった松原区長も宣言制定にあたり、議会内外で努力・活躍されたことが議会議事録に記録されています。議会諸先輩の素晴らしい功績を高く評価するものです。

２６日から国会審議が始まろうとしている「安全保障法制の関連法案」は、戦争を禁止し平和外交に徹する日本国憲法と、大田区平和都市宣言の立場と逆行するものであり、思想・信条の違いをこえて平和を願う７０万人区民に背くものです。

よって安倍総理大臣に、「安全保障法制の関連法案」撤回を求めることを強く要望します。

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カメラマンを入れて８人で、５．１１を行動行いました。署名が１８人集まりました。「署名集めてるの？」と寄って来られる方もあって、こんなに関心があるのか、と思いました。右側のAさんは、プラカードを逆にしてしまいました。

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第５福龍丸の乗組員であった大石又七さんが、集会で挨拶しました。福竜丸のほかにも、１０００隻の漁船が水爆実験で被ばくしました。政治決着が図られた結果、被ばくしたマグロが、日本の食卓に上がったのです。他の乗組員は、被ばく手帳も持たずにがんになったのです。政府が国民をだましてきたことは本当に許せません。

この後、西蒲田公園から、東口の本蒲田公園まで４５０人でパレードしました。

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産業プラザで、歩いてきた、すがや・清水・佐藤伸区議と、これから歩く黒沼・あらお・金子区議、渋谷・森元区議で記念撮影しました。朝の雨はすっかり止んで、暑い日になりました。仲六郷のマンションから、手を振ってくれる人がいて、嬉しくなりました。２年前は、「国民平和行進がやってきます」と仲六郷の国道沿いの商店や工場などにお知らせをしましたが、選挙直後でまわれず残念でした。原発ゼロ・核兵器廃絶には、区民の方々に関心がもたれています。宣伝カーのアナウンスで、大田区の平和都市宣言を紹介していました。アメージンググレースのメロディーで、峠三吉の「ちちをかえせ　ははをかえせ」の詩を乗せて、歌っていました。

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今年の憲法集会は、横浜の臨港パークで行われました。３万人を超える人々が、詰めかけて壮観でした。かち都議と、暑いので日陰を探して、本部席の近くの松の木の下にたどり着いたら、「金子さん」と声をかける人が。なんと岩川高校の２年後輩の男性でした。「おめでとうございます。高校の先輩に共産党の議員がいるのは嬉しいです」と言われて、私もうれしくなりました。同窓会名簿に、日本共産党区議会議員と職業欄に書きましたら、大先輩の２人から電話があったことを思い出しました。

集会は、暑さの中、それぞれスピーチは５分１０分と制限がありましたが、民主党の代表挨拶はきっぱり戦争立法反対というものではなく、これじゃあなとがっかり。選挙中に、民主党に裏切られたので、政治家を信用しない、選挙には行かないといっていた青年を思い出しました。その後Iさんの働き掛けで共産党を信用してみると言ってくれたそうです。共産党の志位さんのスピーチが、何を、どうするか、という点で一番ぴったりしました。行きも帰りも京浜東北線は混んでました。