金子悦子の議会通信

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公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書（案）

東京都は都迷惑防止条例の「改正」案を都議会第１回定例議会に提出しました。２２日警察・消防委員会で採決され、３月２９日の都議会本会議で成立されようとしている。

そもそも現行の都迷惑防止条例自体が警察による濫用の危険性があり、都民の権利を過度に侵害する可能性がある。

さらに「改正案」では捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制をいっそう容易にするものである。「悪意の感情」というあいまいな目的があれば、通常では処罰されない行為が処罰される。「内心の証明のため」自白を強要される恐れもあります。また、相手が会社や法人でも成立します。しかも被害者の告訴は不要であり、現場の警察の判断で逮捕が可能です。なぜ改正するかの立法事実がない。

平和や暮らしを守る活動は憲法第２８条（労働運動）や憲法第２１条（言論表現の活動）などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」としている憲法第９４条にも反する。

市民運動、労働運動、取材活動などを規制する根拠とされる恐れのある都迷惑防止条例「改正」案は撤回し廃案を求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

年月日

東京都知事　宛

大田区議会議長名

日本共産党大田区議団を代表して、討論を行いました。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（東京都迷惑防止条例）「改正」案の撤回を求める意見書（案）に賛成する討論を行います。

東京都の迷惑防止条例の改正案は、22日の都議会警察消防委員会で採決されましたが、現行の都迷惑防止条例自体警察の濫用の危険性がある上に、さらに捜査機関による市民運動、住民運動、労働運動、取材活動への規制を一層容易にする心配があることです。「悪意の感情」というあいまいな目的で捜査を開始されること、「内心の証明のため」と自白を強要される恐れなど、通常処罰されない行為が処罰されることも人権侵害の大問題です。相手が会社や法人でも成立して被害者の告訴は不要であるため、現場の警察の判断で逮捕が可能という驚くべき強権的な条例になっています。なぜ改正するかの立法事実がありません。平和・暮らしを守る活動は憲法第28条（労働運動）や憲法第21条（言論表現の活動）などで保障されています。「法律の範囲内で条例を制定する」という憲法第94条に反する条例を都議会が可決していいのでしょうか。東京都は日本の首都であり、日本の人口の1割が住む地域で、迷惑防止の名前で住民を監視する条例は許せません。2020年のオリンピックを控えている時期に、国際交流を促進するどころか相互不信を拡散するような条例は時代錯誤も甚だしいと申し上げて、意見書の賛成討論とします。

意見書の提案には、生活ネット、緑、フェア民が共産党区議団とともに加わりました。

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地域包括ケアシステムって何ですか？介護保険を根本から変えるもので、要支援12のサービスを介護保険から、区の事業に移行します。移行されたら、どうなるのか。ボランティアや町会・自治会などが支援するというのです。シルバー人材センターではそのために研修など行うようです。今まで資格を取らせるために区としてもヘルパー養成講座などを有料で行ってきました。20時間程度の短い研修になります。無資格の人がやるのか、という批判を避けたいようです。在宅サービスセンター、いこいの家などを期限付きの目的ありサービスを受けるように変えること。ケアマネジャーさんは事業所に複数いて、そのうちの1人が主任の資格を取ること、移行措置の間に資格を取らなければ、事業所が存続できないことも大変大きな変化です。地域の介護支援事業所の業務内容が大きく変わり、今まで以上に規制緩和になりますし、高齢者や発達障害の子ども、障害者の介護も行うというように大幅に間口が広がります。そんなに簡単なものか、とは思えません。施設や病院から追い出す、その先は在宅で、一緒くたにして介護支援サービスを受けてくださいというのです。介護医療院という常勤医師が1人しかいなくてもよい新しい医療形態も出現します。介護から予算を引き上げるとんでもない後退です。介護保険料の大幅値上げも同時に行います。全部を一括して提案されたので、討論もまとめて行いました。

日本共産党区議団を代表して、第20号議案　大田区老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第21号議案　大田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例、第23号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例、第24号議案　大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第25号議案　大田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例、第39号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例、第40号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、反対の討論を行います。今回の条例提案は、すべて「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法などの一部を改正する法律案」が、医療・介護の一括法で審議され、野党の反対を押し切って自民・公明などが可決したことによる改正です。高齢化の進展により、疾病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容は、「病院完結型」から、地域全体で治し、支える「地域完結型」に変わらざるを得ない、という理由をつけて、高齢者から医療・介護を取り上げ、病院や施設から地域に追い出して、地域の助け合いにゆだねるという方向に進めていこうとしています。その準備も含めて、介護サービス供給体制が大幅に変わります。

はじめに、第21号、第23号、第24号、第25号、第40号議案は、地域包括ケアシステムの強化に伴うものです。第21号議案はケアプランを立てる指定居宅介護支援事業所の管理者を、居宅介護支援専門員から主任居宅介護支援専門員にすることとし、ケアマネジャーが新たな資格を3年以内に獲得しなければ、居宅介護支援事業所を存続できないことになります。医療と介護の一体改革を反映して、医療機関、介護医療院や特定相談支援事業者へ連携をすることや、通常のケアプランより訪問介護サービスの多い場合には、その妥当性をケアプランに記載して区に届けることを義務付け、給付制限や利用抑制を図ろうとしています。23号、24号、25号、40号議案は介護保険サービスの提供施設の基準を緩和することを主な改正理由にしています。大田区立高齢者在宅サービスセンターで、要支援12の通所介護サービスを第1号事業として、期限付きの自立目的支援を行うもので、介護保険外しを行うものです。身体的拘束の適正化のために委員会を設けることや、適正化の方針を整備すること、介護従業者に研修を義務付けていますが、身体的拘束等の適正化を図るための措置を講ずることは当然のことで、そのためには介護職員の配置基準を手厚くすること、処遇改善が求められます。また、高齢者、障害者、児童発達支援を行う事業所は、共生型地域密着型通所介護の指定を受けられるとしていますが、専門でない介護支援も行うことになり、給付削減と質の低下は免れません。看護小規模多機能型居宅介護サービス供給量の増加、効率化を図るために、基準を緩和するというのは、安全安心の介護とは相いれないものではないでしょうか。第39号議案は、第7期の介護保険料を決めるものですが、17段階の保険料が、基準額は第1期の月額3070円からほぼ2倍の6000円に上がり、すべての段階で上がっています。高い保険料を年金から天引きされて、利用する時には利用料を払わなければなりません。介護給付費準備基金は30億円あるのに、18億円しか使いませんでした。値上げしないために、もっと努力すべきです。保険料が上がれば、生活を圧迫するため、結果的に利用抑制につながります。保険料は値下げすべきです。

最後に、第20号議案の老人いこいの家条例は、羽田老人いこいの家を廃止するものです。高齢者の自主的民主的な原則無料の居場所をなくし、介護予防中心の体操などを行うシニアステーションに転換しようというもので、介護サービスをボランティア、NPO団体、町会・自治会等に委ねようという訳ですから、地域包括ケアシステムの強化で行われる改変です。地域包括支援センターの一部にあるシニアステーションは、いこいの家と同じではなく、別の機能を持つ施設であり、反対です。以上で討論とします。

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日本共産党の金子悦子です。少人数学級について質問します。小学12年、中学1年に限って行われている35人以下学級ですが、小学3年生になるとき、中学に上がるときに学校によって違う対応することになります。

まず、小２、小３との違いについて、タブレットをご覧ください。

４　開桜小　２年と３年は１１２名で２年生は４クラス（28人）、３年生は３クラス（37人37人38人）となります。

11　馬込小　２年１０６名４クラス（26人26人27人27人）　３年１０４名３クラス（34人3５人3５人）

13　馬込第３小　２年１０６名４クラス（26人、26人、27人、27人）　３年１０８名３クラス（36人36人36人）

24　嶺町小　2年は129名で4クラス、3年生は120名で3クラスになります。仮に121名だと4クラスになります。

40　中萩中小　2年は78名で3クラス、3年以上は90人以上でみな3クラス3年に上がるときは、26人から32人でこれは影響が少ない例です。

53　矢口東は２年生の2クラスから、人数が変わらなければ3年になったら1クラスです。

1. これから言えることは、40人というのは大変不安定ということです。35人以下でも多い、30人以下学級にすべきところですが、少なくとも3年次までは、40人になるようなクラスには35人以下学級にする手立てを取るべきです。3年次も35人以下学級でという陳情も以前にありました。お答えください。
2. ■答弁　国と都の方と条例の関係で、独自にはやらない。
3. 1年から6年までずっと同じ学級数のところもありますが、学級数の多い、少ない学校は4２校ありますので、教室として使える所はあるのではないか、ぜひ調査をしていただきたいと思います。お答えください。
4. ■答弁　独自に少人数学級を実施することは考えていないので、調査はしません。

大規模小学校の特有の問題もありますが、500人を超える学校には特別の手立てが必要です。

次に、中学校です。35人以上の1年生のクラスをマーカーで示しています。8校ありますが、これも通う子どもの身に置き換えると大変理不尽な話です。24番の御園は81人で3クラス（1クラスで27人）、28番の蒲田は79人で2クラス（39人、40人）です。

③中1の場合は、学校ごとに複数担任か35人以下学級を選択した、と聞いていますが、間違いありませんね。

教室が足りないなどの学校施設の問題もあったということも聞きましたが、まず第1義的に教育環境を整えるというのが、大田区の役割ではなかったのかと思います。また、地域の複数の小学校から入学してきますので、特に新1年生には、35人以下学級が必要です。

1. 学校に判断してもらうという段階で、1度は実施した中1の35人以下学級が潰えてしまったのは残念なことです。この8校には複数担任がいるわけですから、ぜひ対策をすべきです。お答えください。
2.  ■学校側に意見を聞くのは当然であり、都条例に則っているので、問題はない。区には３５人以下学級を進めるつもりはない。
3. 中学校は、300人を超える学校は、対策が必要ですが、300人以下の学校の方が少ない状況です。大規模校として考えるべきです。
4. 次に、今予算案で目玉の副校長補佐の採用についてです。副校長先生の過重労働が心配されていますので、歓迎されています。事項別明細書ｐ239、小学校費　学校職員等事務費に副校長補佐、学校事務補助、読書学習司書分として2億2718万円になっています。副校長補佐の方の人数、給与、健康保険、共済費についてお答えください。■小学校59人1日5時間、16日で125,600円、健康保険自前で、共済費は区負担である。
5. ｐ247　中学校費　副校長補佐、学校事務補助、読書学習司書分1億８９１万円のうち、副校長補佐の方の人数、給与をお答えください。
6. ■２８中学校に、配置１人当たり125,600円。後同じ。
7. 小中学校に出入りする人たちは、先生の時差勤務・出張や、講師をはじめ、介添え員、読書学習司書をはじめ、最後にシルバー人材センターの人が閉めるまで、すべての出勤簿を管理しているのが副校長先生です。この方々の軽減勤務は急務です。しかし、副校長補佐の身分は大変不安定でしかも高いとは言えません。常勤で採用するところまで区としても頑張るべきです。 前回も求めましたが、タイムカードを設置することです。
8. ■タイムカードは設置しない。
9.  副校長先生も、子どもたちと触れ合いたくて教師の職に就いた人です。そのための時間を保障することが求められています。少人数学級を実現することがこの点でも必要です。区の予算概要には、「すべての子が学校生活を楽しめる環境を整えます」と載っています。どちらにしても、３５人以下学級はやり始めてしまいました。来るべき新しい政権では、やり残した仕事として残りの学年を３５人以下学級にすることを、自治体に要請するでしょう。準備はしておくことです。
10. 質問を終えて　大田区も副校長先生の負担軽減には同意せざるを得ないのですが、少人数学級には本当に後ろ向きです。偶然にその地域にいたので35人以下学級に、違ったので40人学級にというのは、どう見ても不公平であり、理不尽な話です。3月27日に東京シューレ大田校ができて、内覧会が行われました。教育センター長があいさつをし、大歓迎と述べておられ、大変複雑でした。小中学校も、35人以下学級で、すべての子が学校生活を楽しめる環境を整えましょう！

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大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブックは、昨年末から先行的に地域包括支援センターで活用されていますが、その内容に、いろいろな疑問の声が上がっています。地域包括ケアシステムを推進するために、要支援12のサービスを絆サービスとしてボランティアなどが行う介護保険外サービスになります。今までと同じというわけではなく、制限が加わり、それ以上となると自費払いになります。これではたまりません。保険外サービスと認定されると、介護保険料は取られても、サービスは受けられないということになります。必要なサービスが受けられないことが関係者に大きな不安を呼んでいることを、直視すべきです。

このガイドブックについて、撤回し、回収をするよう求める陳情は不採択になりました。本会議場での討論は以下の通りです。

30第14号「大田区介護予防・日常生活支援総合事業の利用ガイドブック」の見直しを求める陳情は、採択すべきです。

要支援12の軽度者向けの訪問介護・通所サービスが説明や実施の段階で、利用者からいろいろな意見や苦情が出て、改善を求める声も届いています。生活支援が半分程度になって困った例や、重症化する例もあり、1人1人に寄り添ってサービスが後退せずに自立して生活ができるようにするために、ガイドブックの期間を区切った運営と表記も、高齢者の実態に配慮していないとして、現在の「ガイドブック」は回収し、見直すことを求めています。ガイドブックで、良い例、悪い例を〇×で示す表記は、利用者に不安を与えること、従来のサービスの質を落とさず、本人の状態にあったサービスを保障して、安心して生活ができるようなサポートを求めるものです。

委員会質疑や討論では、良い例悪い例を〇×で表記することには、どの会派も「賛同できないが、回収まですることはない、総合事業はしっかりやってほしい」という内容でした。要支援12の介護サービスの後退は、本格実施の中でいっそう問題が起きる可能性があります。ガイドブックは、大田区の考え方を責任をもって、要支援12の介護サービスや非該当の人を含めて、区民に示したものであり、サービスの受け方などを示す重要な公文書として、活用されるものです。すでに出ている問題解決のためには、回収し見直すべきで、陳情は採択すべきです。

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今日は２０１８年３月１１日、あの東日本大震災から７年が経ちました。死者は１５８９５人、行方不明の方は２５３９人、避難している人は約７万３千人と、大変な被害です。復興には程遠く、まだまだこれからです。全国各地で追悼集会が開かれます。地域の日本共産党支部と、後援会は毎月１１日を１１行動として宣伝・署名行動を行ってきました。昨年４月の新聞に、「その声はいまも」という詩が紹介されています。

あの人は　ひとり

わたしに立ち向かってきた

南三陸町役場の　防災マイクから

その声はいまも響いている

わたしはあの人を町ごと吞み込んでしまったが

その声を消すことはできない

その声の中から

いのちが甦るのを感じている

わたしはあの人の身体を吞みこんでしまったが、

今もその声は

わたしの底に響いている

この防災無線で呼びかけた遠藤未希さんは、地震発災後３０分間避難を呼びかけ続けました。その声は「大きい津波が来ています。早く、早く、早く高台に逃げてください」というものでした。私たちが震災を忘れないということは、この声を忘れない、いつまでも記憶している、語り継ぐということです。チェルノブイリ原発事故のあと、２０年以上たっているのに、まだ帰還などしていないのに、福島原発事故では、次々避難解除を行い、無料で貸し出していた公務員住宅を被災者から引き上げるなど、国は血も涙もないやり方を行っています。その上、原発再稼働やイギリスなどに輸出をするなど許せません。あと、１０年２０年かかるのではないでしょうか。少なくとも原発事故の場所は無害化するどころの話ではありません。霧島の新燃岳が噴火して、３０００メートルも噴煙が上がるのは、今までにない変化です。川内原発は大丈夫かと、全国各地に心配を広げています。原発はすぐに停止、停止のまま廃炉。原発を稼働させれば核のゴミ、核兵器の材料になるプルトニウムが作られ、再処理のめども立たないのですから、一刻も早く、原発ゼロへ向かう政治を打ち立てましょう。

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千鳥町の国有地に特養ホームができました。この後、西糀谷の気象庁宿舎跡地に特養ができます。区内に新しい特養ができますと、待機者が減っていきます。だれでも安心して特養に入れるように、待機者に見合った施設整備をすることです。

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多摩川緑地管理事務所前の堤防の工事が行われています。３月半ばまでかかるそうですが、全額国費で行われます。

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おおた高齢者施策推進プラン～大田区高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画～素案に対する区民説明会開かれる

介護保険事業計画と高齢者福祉計画についての素案について説明があり、質疑が行われましたが、参加者10人でうち区議2人、発言者は6人で関心の高い区民の方々でした。はじめの質問は、「もう地域が壊れてしまっているのに、どう地域の人とかかわるのか。町が壊れているから何をやっても駄目だ。根本的に町づくりがなってないから」「目黒区では、マージャンをいこいの家などでやっている。コミュニティサロンとして活用したらどうか。こういうパブリックコメントなども図書館にも置いて、このポストに入れてください、という働きかけをしたらどうか。区民の声を聴く気があるのなら」。他県から越してきた方が、その地域にはボランティアで介護相談員が活動していると紹介して「大田区にも介護相談員を置いたらどうか」という質問をされました。介護保険課長などが答えましたが、「特養ホームは引き続き増設する予定である。病床数も医療計画の見直しがされる。ベッド数も限りがあるので」という答弁で、政府の言うわが事丸ごと地域共生社会の方向で、地域のみんなで支えあうということと追加で説明しましたが、支えられないという質問には答えられませんでした。

12月18日から1月10日までパブリックコメントを聞きますので、特養計画が待機者数には見合わないのではないか、高齢者の住宅政策がないようだが、基本目標がそもそも絵にかいた餅ではないか、などどんどん意見を出しましょう。

大田区のＨＰからも、計画とプランへの意見書は出せますので、ご覧ください。区議団にもご意見や、問い合わせなどお待ちしています。

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おおたフェスタのシーン。韓国の舞踊を踊ります。（11月4日）外国の人との交流も増えたように思います。

金澤翔子さんの揮ごうを近くで見ました（12月3日）。9月には展覧会にも行きました。

交通臨海部活性化特別委員会に、京急平和島駅前から、平和島口までの歩道を自転車駐輪禁止区域にするよう求める陳情が出されました。禁止区域でなければ、自転車は2週間後にその場所にある場合に、保管所に運ばれます。常に自転車がおいてあり、片付かない状況です。しかし、この陳情は不採択となりました。日本共産党区議団は採択すべきと主張しました。

今年のささやかな成果

我が家のプランターで実ったサツマイモです。

8本の苗から2本の菊が咲きました。来年はもっと咲かせられるように頑張ります。

ところで、なぜ12月の扉なのでしょう？札幌の女性作家の小説に11月の扉という14歳の少女爽子ちゃんを主人公にした作品がありました。11月は何か新しいことを始めるのにいい季節なのだそうです。そこで遅ればせに、いつもと違う12月に、という思いを込めてこのテーマにしました。

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予算要望書、緊急要望提出する

2018年度予算要望書を11月27日に提出しました。要望書は夏から10月ごろまで予算要望懇談を行って練り上げたものです。（12月15日には緊急要望を区長あてに提出しました。清水副区長が受け取りました）。要望書内容は次の通りです。2018年度予算要望書の全文はHPに掲載してあります。

2017年12月15日

大田区長　松原 忠義　様

区民のくらし、営業を守る緊急要望

日本共産党大田区議団

日本共産党大田地区委員会

アベノミクスにより日本経済は深刻な状態が続いています。そのような状況にもかかわらず政府は消費税を再来年の2019年10月に8%から10%へと引き上げようとしています。

最新の大田区の景況（2017年7～9月）では製造・小売・運輸のいずれの業種でも来季の業況は悪化傾向になるであろうとしています。コメントにも「増収だが、人件費高・原材料高で減益」「人手が足りない」「インターネット通販の影響で顧客数が減った」「売上額・収益が下げ止まらない！」と悲鳴の声があがっています。

ものづくりのまち大田区の中小企業経営者や勤労者が一段と厳しい環境にあり、年末年始を控えて区民の生活と営業への支援が必要です。以下の項目を緊急に要望します。

記

1. 生活保護の生活扶助削減計画の中止を国に求めること。
2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
3. 長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。
4. 年末・年始の区役所閉庁の６日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
5. 野菜が高騰している中で緊急に野菜代などの補助をして、学校給食の質を守ること。
6. 国民健康保険料を値上げしないこと。また、保険料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。区も法定外繰入を継続すること。