国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望


P1010109特別区長会は、2016年度の国民健康保険料について、4644円の値上げで、1人当たりの平均で11万1189円になるという基準額を了承しました。2月4日には大田区の国民健康保険運営協議会が開かれますので、緊急要望を出したところです。

申し入れ内容は次のとおりです。

2016年2月2日

大田区長 松原 忠義 様

 

国民健康保険、子育て支援等に関する緊急要望

 

日本共産党大田地区委員会

日本共産党大田区議団

 

日銀は1月29日、マイナス金利政策導入を決定しました。マイナス金利政策は市中に資金が回ることを期待しての政策ですが、問題は市中に需要がないことです。同日発表された総務省「家計調査」で2人以上世帯の昨年12月の実質消費支出が前年同月比4・4%下がるなど、実質賃金の低下、消費の冷え込み、一昨年4月の消費税増税による大打撃が依然として根底にあります。アベノミクスで大企業が空前の利益を上げているものの、物価の上昇、消費税率引き上げで、中小企業の経営や、低所得者層、子育て世帯の個人消費は大きく落ち込んでいます。

このような中で、1月15日におこなわれた特別区長会は、2016年度特別区国民健康保険の保険料率を大幅に値上げする基準額を了承しています。報道によると一人あたりの平均保険料は11万1189円で前年度比4644円の値上げです。深刻な区民の生活と営業の実態からこれ以上の負担増は看過できません。よって日本共産党は、以下の点について緊急に要望します。

  1. 国民健康保険料(以下、国保料)を値上げしないこと。
  2. 国保料の値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見をきいて決めるしくみにすること。
  3. 国保料を抑えるために、国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都にも財政支援を求めること。また、大田区でも独自で支援を強化すること。
  4. 国保料滞納世帯に対し、生活や営業に支障をきたすような差し押さえはしないこと。
  5. 障がい者、寡婦・寡夫、多子世帯に対する国保料減免制度や、介護保険にある境界層措置をつくるよう、国に求めること。また、区独自でも実施すること。
  6. 医療費の一部負担軽減(国民健康保険法第44条)の活用をより積極的におこなうこと。
  7. 払いたくても払えない特別な事情のある国保料滞納者に対して、限度額適用認定証などを交付すること。
  8. 更なる国保料値上げとなる都道府県単位への広域化に反対の意見を国にあげること。
  9. 東京都後期高齢者医療広域連合に保険料の値上げをしないよう求めること。
  10. 子ども、保護者に安心・安全な保育の保障、質の確保のために、区立保育園の民間委託は検証・見直し、保育料の値上げをしないこと。また、待機時解消のため認可保育園の増設を進めること。           以上
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大田区議会4会派で福祉部長へ申し入れ


大田区の奨学金の貸付制度は、どういうわけか通信制高校は除外されていました。共産党のすがや郁恵議員が第3回定例会で質問して、区議団として改正の議案提案を準備していたところ、通信制高校を学校教育法の認める学校とするという、改正がされていたことがわかりました。幹事長会に議案提案を予定していると、清水議員が幹事長会で発言したら、それは超党派で申し入れをしてはどうか、という展開になりました。仕事納めの28日にそろって申し入れをしましたが、内容のわからない申し入れです。通信制高校を奨学金の対象にするという申し入れです。部長は、「早急に対処する」と答えていますので、期待が持てます。
2015.12.28_奨学金貸付制度の充実について

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蒲田駅東口にエスコートゾーン設置!


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点字ブロックと横断歩道がつながっています!当たり前に、視覚障碍者の方が安全に通行できる最低限の対策です。初めてというのも情けない話、横断歩道があり、点字ブロックのあるところは文句なし!で設置すべきです。

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2016年、年明けからがんばります


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今年の年初は大変暖かい日が続いています。しごと初めの4日は、蒲田駅前でそろってご挨拶しました。私は、今年は憲法13条を生かす年として、国民一人ひとりが、個人として尊重される、という立憲主義の復活をめざし、実現のために頑張ります、と訴えました。宣伝の場所から、東に向かう道路に大田区で初めての横断歩道内のエスコートゾーンができました。視覚障碍者のみなさんから強い要望のあったエスコートゾーンは、2年がかりで実現しましたが、東京都の計画によれば、優先順位があるそうです。視覚障碍者の通行の安全のためには、何よりも優先すべき課題です。賀詞交歓会でその話をしましたら、蒲田駅や大森駅など14か所の要望があるそうです。さっそく取り組んでいきます。

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大阪市、東大阪市視察


五代友厚像の前で

五代友厚像の前で

大阪市、東大阪市の、産創館、MOBIOモビオを視察しました。大阪市議会で民泊条例が継続審議になっていることについて、行政の対応を伺い、大田区の民泊条例案についての問題点を明らかにすることができました。大阪市議会から、産創館に向かう道すがらに、大阪証券取引所があります。このビルの前に五代友厚像があり、「薩摩出身」とのことで、記念撮影をしました。前日MOBIOは、200を超えるブースで展示をしていて、大田区とはあまりに違いすぎる規模に正直とっても驚きました。産創館は、50人の大企業OBが、企業訪問を行って、ビジネスマッチングをしているのですが、どういうつながりで訪問しているのですかと聞きましたら、とにかく最初に電話してアポイントを取るが、まず総務課の女性を突破しないと話が始まらないそうです。「用心深いですからね、電話していると、わけのわからないやつだから、いないと言っておけ、という話声が聞こえて断られる」そうです。そういう中で、決め手はなんですか、と聞きましたら、在職中の仕事上のつながり、だそうです。そのOBの50人が月に1回集合して、情報交換をするということです。技術仲人として、仕事を橋渡しをするのです。つながったら、そこで新たな取引が始まります。ベンチャー企業を呼び込む、起業を促すというより、企業の持っている技術をどう維持し、仕事につなげるかを重視しています。大田区とは、そもそもコンセプトが違うのだ、違いすぎると納得してしまいました。

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プログラム(保育園と小学校)


今年の運動会プログラム

今年の運動会プログラム

いろいろな、きれいなプログラムです。しっかり参加していただいたもので、このプログラムは終わった後、捨てるにはもったいないとデジカメに収めました。

高畑小、西六郷小、仲六郷小、鈴まつり、北嶺町第2保育園、島田保育園のプログラムです。

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今年の運動会など


六郷運動会

六郷運動会

今年初めて六郷運動会に参加しました。六郷中学校の運動場に500人からの人が集まりました。地域で運動会というのは、久しぶりです。(10月25日)

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越年対策の緊急要望をしました


12月1日に、松原大田区長に緊急要望をしました。内容は以下の通りです。

2015年12月1日

大田区長 松原 忠義 様

深刻な消費不況から区民のくらし、営業を守る越年対策に関する緊急要望

 

日本共産党大田地区委員会

日本共産党大田区議団

 

安倍首相は、9月25日の通常国会閉幕にあたって「景気の状況は、今のところ一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いています」と発言しましたが、日銀が10月1日に発表した短観では、大企業製造業の業況判断が悪化し、3カ月後の見通しに至っては、企業規模や製造業・非製造業を問わず悪化しています。さらに、内閣府が11月16日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスで、物価変動を除いた実質で前期比0・2%減、年率では0・8%減の見通しです。GDP2期連続のマイナスは昨年4月の消費税増税後くものとなり、落ち込みは深刻です。「アベノミクス」の破綻は極まっています。

区内景況でも、産業経済部が発表した最新の景況調査では7~9月の今期で製造業がFランクで来期(10~12月)の見通しは最低のGランク、小売業では今期が最低のGランクで来期がFランクと低迷状況が続いています。また、世界と日本に誇れる大田区のものづくり産業・中小製造業、小売業者は営業の存続の危機に瀕しています。年末年始を控えて区民の生活と営業への不安が広がっています。党区議団および党地区委員会は、以下の5項目を緊急に要望します。

 

 

  1. 生活保護世帯へ、物価値上がり相当の特別手当・月3000円程度を支給すること。
  2. 公共施設の改修・修繕工事や物品購入の前倒し発注を行い、区内業者の仕事確保を行うこと。
  3. 区内運送業者をはじめ、長期の消費不況により深刻な打撃を受けている区内中小・零細業者のために年末特別融資を創設し、特別体制をとること。
  4. 年末・年始の区役所閉庁の6日間、緊急相談窓口を開設し、生活資金・応急小口資金の特別貸付、住宅喪失者の緊急避難の住宅を確保すること。また、そのことを区報などにより広く区民に知らせること。
  5. 認可保育園等の来年4月入園申し込みの締切日を1月15日まで延長すること。以上
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就学援助を、生活保護の1.3倍に


日本共産党区議団は、議員提出第17号議案 大田区就学援助支給条例を出しました。大田区の就学援助は、現在要綱になっていて、条例ではありません。条例でなくてもよい、と思っている議員を説得しなければなりませんが、しかし就学援助が生保基準の1.2倍で支給されているのを、知っているのかな?と質疑の時にふと思いました。1.2倍から1.3倍になることで対象者は500人くらい増えるか、総額4億円の1割程度4000万円増額になります。メガネを必要な子どもに支給すると、1000万円程度の増額で、合わせても5000万円程度で済みます。2000年予算で、1.3から1,2に変更の時は、議会にも断りがなく、今年の就学援助の数を請求したところ、減っていて、どうしたのかと問い合わせをしたら、基準が変わっていたことがわかりました。要綱だから議会に報告しませんでした、というので、しつこく条例提案をしているところです。手当も、児童手当や臨時給付金などある、今の基準でよいと、自・公・民・無所属は反対でした。

今回は、メガネを提案しましたが、補聴器も対象になっていません。次回は、補聴器も対象にするように、したいところです。

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2016年度予算要望を提出しました


日本共産党大田区議団は、来年度予算について要望書を提出しました。P1010013a

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