金子悦子の議会通信

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せっかく作るのに、大喜びしたら、なんと工事期間は今年7月から31年4月まで、となっていますので、再来年までかかるのでしょうか？こんなに時間がかかるものか、と疑問です。首都圏の鉄道では毎日人身事故が起きています。1日も早くホームドアを！

あと、大森駅と京急蒲田駅にホームドアは作られる予定です。

京急の雑色駅や、六郷土手駅は、快特などが通過するために、しかもあまりスピードも緩めないで構内に入ってくるので、大変危険です。交通臨海部活性化特別委員会で、改めてこのホームドアについて要望しておきました。

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基調報告の「生活保護の動向と生存権の保障」では、１億総貧困時代の状況で社会保障の後退がいよいよ深刻になってきている。貧困線が下降するもとで、貧困率が増加している。もっとも家計所得の多かったのは1997年でその当時中央値は297万円であった。現在は245万円であり、年間50万円も低い中、貧困層が増え、70歳から74歳で23.2％、75歳から79歳で25.4％、80歳以上で23.9％と、特に女性高齢者の生活困難が際立っている。20歳から24歳の男性は21.8％で、女性の方が19.5％と少し低いが、改めて驚く貧しさである。困っている人が困っている、助けてほしいと声をあげられない社会ではないだろうか。最近は、私が困るという訴えより、あの人は生活保護で贅沢をしているという訴えの方が多い。貧しさが社会を分断している。障碍者の貧困は4人に1人で健常者の倍で、貧困線より低い人が8割で、年収200万以下が98・1％。月額収入が42000円以上83000円未満が48.8％、そういう状況では当然親と同居54.5％となる。生活保護の利用者が11.4％と意外に低いのは、親の収入に頼っているのであろう。

大阪市生活保護ビッグデータでは、ひとり親の低賃金、最賃の低さ等雇用市場の問題が鮮明になったのではないか、という考察がされているが、貧困の子供化、貧困の女性化、貧困の高齢化が、保護期間の長期化の理由になっている。

その対策に出てきている地域共生社会というのも、眉唾物である。生活困窮者自立支援法は、結局生活保護を利用して、生活を立て直すという、安心にたどり着く道が見えにくくなっている。生活保護を受ける最も多い原因が、過労による病気、失業によるもので、容易に回復しないのが実態ではないか。保護基準が下がったために受けにくくなり、少し働けるようになったら、すぐに保護が外れるという綱渡りのような生活を強制するのは人権を損なう。

生活保護利用者にとったアンケートによれば、単身世帯で多いように見える食費3万以上4万未満と24人が答えているが、1食あたりにすると440円である。1日1食13人、2食36人、3食96人で、満足する食事ができているかははい35％、いいえ35％、わからない30％。入浴週に1回が31人、2回が51人、3回が38人である。支出を抑えるには、食費・光熱費を抑える。外出を控えるのである。町内会や老人クラブ、地域・学校行事に参加しているかには141人が全く参加しないと答えており、地域での交流は少ないが、理由がまた深刻で、体力的精神的に困難、世間の目が気になっていけない、町内会費も払っていないという。親戚との冠婚葬祭には99人が全く参加しない。経済的な理由で、それまでの経過の中で「孤立せざるを得ない」など、人間らしい生活には程遠い。老齢加算が削られたことや冬季加算の減額も相当こたえている。

治療中の病気や、昨日1日に食べた食事内容も聞かれている。通院している人へのアンケートであり、中断した人もあるのでは、と思われた。

生活保護を受けようと思ったきっかけは、圧倒的に病気で働けなくなったこと。高齢者世帯では、低年金で数年持ちこたえていたが、病気で支払い困難・貯蓄が底をついたなど、本当に切実である。生保を受けてよかったことは「死なずに済んだ、生きていける、病院にかかれる」というそれまでの過酷な生活と、悪かったことは「周りの視線が気になる、差別的言動をされた、福祉の監視の目が厳しい、見張られている、対人恐怖症になった」などで、生活保護行政（マスコミ含めて）のあり方がそのまま反映している。

福祉事務所の対応については、連絡・最低限の手続きのみ38人、指導のとおり対応しないと保護を打ち切るといわれた20人、相談しながら対応してくれる20人などあるが、未回答その他が55人もあることから、言いたくない対応があったのではないかと推測される。

生活保護利用者の実態は、思っていた以上に深刻である。これでは自立できない。入りにくく抜けられない生活保護の在り方は、減額で締め出すのではなく、最低賃金をあげて、保護費も人間らしく生きられるように、見直すことではないか。

人間らしく生きられる最低限度の生活を保障しない生活保護は、尊厳を簡単に踏みにじる社会であり、誰にとっても生きにくい世の中である。そして、戦争を容認する、待望するようになっていく。相模原の事件は、役に立たない人間は生きていく資格がないということを、社会が容認するようアピールしていると思う。戦争を絶対許さない社会を作るには、一人ひとりが、人間として当たり前に尊ばれて、生を全うすることができることを当然とすることである。

北朝鮮のミサイル発射が行われる時、かの国民はますます生活困難になっているのではないか、と朝駅頭で訴えながら、北朝鮮の挑発を理由に軍事費をどんどん増やす日本ではすでに国民の生活を削っているではないか、と思い至った。軍事費には湯水のように使う一方で、社会保障には財源を渋る国は、すでに戦争状態になっているのかもしれない。

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今年の健康福祉委員会の視察は、富山と新潟の医療・介護の連携を学ぶのがテーマで行われました。私は、そのうちの富山型デイサービスに、いたく感動しましたので、報告したいと思います。

○富山型デイサービスについて

赤ちゃんからお年寄りまで、障害のある人もない人もともに、住み慣れた地域で在宅福祉サービスを提供するのは、歴史もあり、行政を巻き込んでサービスが行われているのは、多様な取り組みを保障することであり、優れた取り組みである。制度を先取りしていて、それを追いかけて支援を行政が行っているが、先進として切り開いてきた実績はすごうものだと思う。

○デイケアハウスにぎやかについて

在宅ケアの応援団「親子じゃないけど家族です」というパンフレットを読むと、こういう生き方・過ごし方があるのだと感動しました。ひとりひとりに寄り添ってケアプランが立てられることや、いろいろなケースの紹介がされたことなどで具体的に良く理解できた。運営は大変そうである。

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今回の母親大会の目玉は、なんといっても被災地訪問が組まれたことです。3か所のうち私は、石巻市日和山公園と女川町訪問を希望しました。仙台駅から、9時半に出発し、元教師の方の説明を受けながら、日和山公園から市街地を望みましたが、がれきが片づけられたら、何もない更地が広がっています。分科会の担当の方が、「被災地はそこに何があったか、分からないので、それぞれ追悼してください」と言われた時は、違うのではないかと思いましたけれど、大変だったと偲ぶよすがが何も無いのは、本当に残酷です。バスに乗って石巻市内を回りますと、沿岸には防潮堤が作られ、地域のコミュニティも回復していないことが、見て取れるのですが、水が来たところと来なかったところの違いも、あまりに違いすぎ、言葉も出ません。説明された方は、私のところへは水は来なかったので、支援活動もしたけれど、被災された方を思うと、気が引けるということでした。

女川町では、高野さん、阿部さん二人の共産党町議から、震災の状況や女川原発が紙一重で助かったこと、女川は合併しなかったので、復興予算が直に受け取れたことなどが話されました。

大川小学校は、ちょうど山裾にある地盤の低い場所で、津波が見えない場所だったこと、高台に避難するには、壁があり、小学校自体は大変頑丈に作られていたため、あの大津波を受けて校舎は倒れませんでしたが、窓ガラスが全部壊れて、その威力たるや、想像を絶するものでした。校庭に慰霊碑が作られていて、この校区で亡くなった方すべての名前が書かれていて、他にも慰霊に多くの方が見えていました。

全体会では、フォトジャーナリストの安田なつきさんが、シリアなどの紛争地と、石巻の漁業者の生活を紹介して、写真の持つ力を、考えさせられました。

岩手県知事、盛岡市長揃って来賓あいさつをされ、母親大会始まって以来初めてで、さすがの野党共闘の力を感じました。

母親運動も、幅広く深く進行していて、市民と野党共闘の影響をお互いに受けあいながら、主体的な社会を変える力として成長発展していることを、今回は一段と強く感じました。いのちを生み出す母親は、命を育て、守ることを望みます。

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私の郷里は、鹿児島県曽於市です。曽於郡末吉町で生まれ、大隅町岩川の岩川高校に通いました。財部町は母の実家があります。この３つの町が合併して曽於市になりました。この度、市長選挙がある時期に、議会日程も運よく開いていましたので、急遽帰省しました。選挙事務所には、推薦団体の推薦状が所せましと貼られていて、こういうものかと思いました。青年劇場の俳優さんなどの寄せ書きがあって、どういう繋がりがあったのかと思いましたら、作家の入江秀子さんがちょうど来られていて、「オールライト」の学校公演を２ステージ取り組んだということでした。電話かけなどして、土曜日には候補者カーの伴走車に乗せてもらい、とてつもなく広―い曽於市を実感しました。新潟から大田区に来た人が話していましたが、人口からすると、大田区は車が少ないそうです。私の眼には、曽於市は人口の割には車が多いと思いましたが、家の周りも、宣伝カーで回る時もどうしてこんなに車があるのか、と思うほどでした。３台付いていた伴走車のうち、私が妹と乗り合わせた車は、３回はぐれてしまいました。大隅町は、台地の上にあり、ひろい畑があります。こういう集落があると、名前だけは知っていましたが、初めて行くところばかりでした。財部町は、母の実家以外にはあちこちすることがなかったので、珍しいところばかりで、夏祭りにも参加しました。１か所では室内で演説会が行われました。街頭からもこまめに訴えがされて、選挙だ！という感じでした。沖縄のようにスコール様の雨が降り、降ったりやんだりしながら、回りました。末吉町の中原ではろう者の方がいて、手話通訳の人が通訳していて、感激しました。毎日対話集会が開かれていたようで、大田区のように主要な駅で朝夕宣伝（線路がなくなったので）するわけにはいきませんが、市の研修室だとか、公民館の前、広場、道の駅のような人が集まる場所はそれなりにあるようでした。五位塚市長候補の話は、この間の市政の変化などが大変分かりやすく、共感を持って聴衆に受け止められている、と思いました。五位塚さんの、「私は職員と一緒に業務改善を行ってきました」という訴えは新鮮に感じました。

投開票当日は、町内有線放送で、投票率が流されますので、それを記録しながら家のかたづけや掃除をしたりして過ごし、夜にはご苦労さん会が参加費有料で開かれたので、妹と参加しました。３００人くらいが集まり、ドキドキしながら見ていますと、９時半ころになりますと、メディアがどんどん集結しカメラをセットし始めたので、「勝ったらしい！」という雰囲気になり、選対本部長から正式に票数が発表されて、大騒ぎ。万歳三唱をして大喜びしました。

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質問の要旨

新総合事業で要支援1・2のサービスをどう保障するのか。

答弁

要支援1・2のサービスについてのご質問ですが、地域支援事業においては、要介護状態となることを予防すること、要介護状態となった場合も、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することが目的とされています。

区の新総合事業においても、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で、引き続き日常生活を営むことができるよう、地域包括支援センターの最適なケアマネジメントにより、利用者の状況に応じて、専門的なサービスも含め、.多様なサービスを提供してまいります。

金子議員

質問の要旨

特養入所資格を要介護3以上にすると、入所を待つ52万人のうち3人に1人が「待機者」にさえなれない。区においても優先入所枠から外れ、要介護2で申し込みができないといわれた家族もいる。入所対象をもとの要介護1以上に戻すよう、区として(国に)意見をあげるべきです。

答弁

特別養護老人ホームの入所対象者に関するご質問ですが、平成27年4月の介護保険法改正により、特別養護老人ホームの新規入所は、原則として要介護3以上の方が対象となりました。中重度の要介護者の生活を支援する施設としての機能を重視したものです。ただし、要介護1・2の方でも本人や介護者の状況等、やむを得ない事由がある場合は、特例的に入所対象になります。

一方、区では、従前から、必要度の高い方から優先的に入所できる仕組みを設けております。そのため、要介護1・2の方を含めて、申し込みをされたすべての方に対し、入所の必要性の評価を実施いたします。評価にあたっては、本人・介護者の心身の状態や、住まいの状況等を十分勘案することで、要介護度のみでなく、他の個別の事情等を適切に反映できる仕組みとしております。

なお、特別養護老人ホームの新規入所者における要介護1・2の方が占める割合を比較すると、法改正以前の平成26年度と法改正後の平成28年度では、同程度の割合となっております。したがって、議員お考えの内容を、区として国に働きかけることは考えておりません。

金子議員

質問の要旨

介護ヘルパーは高齢化社会を支える貴重な人材であり、その処遇の改善が必要である。区として、保育士と同様に個人に対して手当を給付する制度を創設することを検討しているか。

答弁

訪問介護員等の処遇改善についてのご質問ですが、介護職員の処遇改善の主な要件につきましては、職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること、資質向上のための研修を実施することなど、事業所としての体制・組織を確立することで、加算が受けられる制度になっております。

介護職員の処遇改善は、全国的に重要な課題であり、国が介護報酬など、介護保険制度における制度全体の設計の中で対応すべきものと考えております。区としては、介護職員の労働環境の整備こそが重要と考えており、今後とも事業所管理者等を対象とした研修の場を通じて支援してまいります。

金子議員

質問の要旨

高齢者と家族の安心と尊厳を保障するうえで、第7期の介護保険事業計画の重点課題は、(1)特養の抜本的増設、(2)低所得高齢者の住宅問題の解決、(3)地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実、(4)介護職員の処遇改善を行うべきです。お答えください。

答弁

第7期の介護保険事業計画についてのご質問ですが、平成30年度から3年間の第7期介護保険事業計画につきましては、策定に当たって、昨年度実施した高齢者等実態調査の結果や、地域ケア会議における議論のほか、計画策定上のガイドラインである国の基本指針を踏まえ、おおた未来プラン10年(後期)との整合性を図りながら進めてまいります。

第6期計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を進める出発点としましたが、第7期計画の策定に当たっては、今般厚生労働省から、計画策定に向けた基本指針が示され、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」、「医療・介護の連携の推進」などの基本的事項に即した方策を検討し、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図っていく必要があるとされております。

区としては、第6期計画における、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症施策の推進や介護サービス某盤の整備といった取組をさらに充実し、大田区における地域包括ケア体制の構築を進めてまいります。具体的な方策については、外部有識者による高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進会議の中での              議論を深めながら、計画に盛り込んでまいります。

金子議員

質問の要旨

区分変更申請が、介護度が上がって見直しをされるのは当然のことですが、より軽度に出てしまって生活上困難な事例は、ひとり暮らしの場合など特に大変です。身体・生活実態に見合った要介護認定を行うよう求めます。お答えください。

答弁

要介護認定についてのご質問ですが、要介護認定は、介護サービスを必要とする方のいわゆる「介護の手間(量)」を審査判定するものです。       適正に要介護認定を行うことは、介護サービスを過不足なく提供することになり.要介護状態の高齢者等の自立支援を実現することになります。

区としては、日頃から、区の認定審査会の審査判定が、一律の基準に基づき、心身の状況等に則したバラツキのない公平な結果となるよう、認定審査会委員や認定調杏員への研修とともに、模擬審査を実施するなど、認定の適正化に努めています。具体的には、例えば、認定調査員に対する研修の中で、調査書における認知症の中核症状、周辺症状や日常生活自立度の調査方法について毎回丁寧に解説し、認知機能の低下に関する見落としがないように指導しております。こうした取り組みが、介護保険制度の持続可能性を高め、高齢者の尊厳を守ることにつながるものと認識しております。

金子議員

質問の要旨

東京都の民間事業者の土地取得への補助金がなくなりました。区立でも、また民間事業者が建設する場合も東京都に対して用地費補助を要請すべきです。民間事業者を支援するだけではなく、区としても国有地や都有地の活用も含めて、借地でももちろんのこと、特養を建設すべきです。お答えください。

答弁

特別養護老人ホームの整備についてのご質問ですが、区では、平成12年に介護保険制度がスタートしてからは、社会福祉法人による事業展開を積極的に支援してきました。介護保険事業計画に基づき昨年開所した3施設、今年開所した1施設とも、区の整備支援を受けた社会福祉法人が、国有地の活用を含め、独自の事業ノウハウを発揮しながら整備を進めたものでございます。

今後も、特別養護老人ホームの整備については、事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、社会福祉法人による効率的・効果的な整備を進めてまいります。なお、東京都に対する要望につきましては、特別区長会として、特別養護老人ホーム等の用地確保に対する補助制度について、既に、要望しております.

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私は、介護保険の第7期事業計画について、要介護認定を身体・生活状況に応じて実施することについて、質問します。

第6期は、大きく変わった点で、要支援1.2の介護サービスが新総合事業に移行したことと、特養ホームの入所資格が要介護3以上になったことです。第7期はみなし措置で続けられた新総合事業が、いよいよ区の事業として始まることになります。区の事業で行われる介護は、資格を持つヘルパーでなくてもよいことになり、区の施設などを使ったデイサービスが主に行われることになります。そうなると、居宅サービスが大幅に縮小されてしまい、要支援者の在宅生活が困難になります。推定で7000人から8000人が、介護保険から外されることになりますが、制度で外された高齢者も、年々加齢が進むわけで、単純に「卒業させる」とはなりません。在宅での介護がますます困難になり、区は「必要な人には専門性を有したサービスを提供し、その他の多様なサービスも充実して選択でき、サービスの幅が広がります」としていますが、老人いこいの家で行われる体操事業は、一般介護予防事業であって、通所サービスではないので、あきらかに自立支援から後退することになります。いこいの家に行けない人は、そのサービスも受けられません。シニアステーションで行われる事業は、有料であったり、人数制限のサービスもあります。

新総合事業でサービスの後退は許されない

◆　みなし措置で行われたサービスを今まで通り、保険給付と同様に保障することが重要です。給付抑制と自己負担増で必要な介護サービスが削られることはあってはならないことで、「財政的インセンティブ」「我が事・丸ごと地域共生社会」の名で、自治体による強引な介護サービス取り上げや、福祉に対する公的責任が大幅に後退しないよう、従来の要支援12のサービスを保障することを求めます。お答えください。

要介護1，2の特養入所申込みについて

次に要介護１２の特養入所資格についてです。特養ホームの待機者は５２万人をこえ、行き先を探しているのが現実であり、医療・介護確保法で、病床削減の結果、介護保険制度は病床削減の「受け皿」にならないこと。特養に入所している要介護１、２の高齢者の６割は、その理由が「介護者不在、介護困難、住居問題」であることが、その時の厚生労働委員会で明らかになっています。　　　要介護３に入所が制限されると、特養の入所を待っている全国５２万人の　　　　　　３人に１人は「待機者」にさえなれません。大田区の待機者は、1500人前後で推移していたのが、1200人台とカウントされています。

特養ホームへの入所資格は要介護1・2でも、区は申し込みを受け付けるとして、「みんなの介護保険」には、確かに要介護1～5の人が申し込みができると書かれていますが、原則3～5の人が対象になることを小さい字で書いてあり、国の制度改変を反映させています。特例入所に入っていなければ、要介護12では申し込みができないと思う人も多いのではないでしょうか。実際、要介護2では申し込みができないと言われた家族もいます。全国施設長会議アンケートによれば、要介護1、2の申し込みは以前より減った56％、受け付けていない19％という結果です。厚生労働省はこの3月に、認知症、知的障害、精神障害や家族による虐待などが疑われる人は、特例入所を申し込んだときの施設の対応について定めた通知を、各自治体に出しました。しかし、要介護3以上とした後、特例入所を、国民の声に押されて認めるというのも、矛盾した対応です。

◆　何より特養の入所対象をもとの要介護1以上に戻すよう、区として意見をあげるべきです。

介護ヘルパーの処遇改善を求める

この間、在宅の場合の居宅サービス時間が短くなったことや、処遇改善のための国庫支出がされ、次年度には利用料の中に組み込まれたこと、介護報酬が引き下げられたために、介護ヘルパーの離職が止まらない状況になっています。

大田区は、介護ヘルパーの処遇改善を求めた党区議団の予算要望について、3万7千円の加算の算定が可能になっていると回答していますが、５月２５日参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林議員が、介護保険の利用料を３割負担にする介護保険法等の改悪案の審議の際に、「政府が処遇改善加算で介護職員の賃金を「月４万３０００円増やした」と説明していることについて、実際の基本給は約１万３０００円しか増えていないと指摘し、厚労省の老健局長は「ご指摘の通り」と認めています。特に訪問介護にあたる介護ヘルパーの場合は、事業者に登録をして、個人事業主として働くことになります。介護離職や介護難民を出さないためにも、介護職員の処遇改善は重要課題です。

◆身分保障がない登録の介護ヘルパーの処遇は、高齢化社会を支える貴重な人材であり、改善する必要があります。施設職員の処遇改善も重要です。大田区としても、保育士と同様に、家賃助成や手当など、本人の口座に直接振り込むなど、処遇改善の手立てをとることを求めます。お答えください。

第7期の計画について

保険者である大田区はこの第6期計画の実施状況から、第7期の課題は見えてきたのではないでしょうか。今まで述べてきましたように、

◆　高齢者と家族に安心と尊厳の介護を保障するうえで、第7期の介護保険事業計画の重点課題は、（１）特養の抜本的増設、（２）低所得高齢者の住宅問題の解決、（３）地域での暮らしを支える多様な介護基盤の充実、（４）要介護高齢者を支える介護職員の処遇改善をおこなうことです。お答えください。

要介護認定を生活・身体状況に応じて実施することについて

次に、要介護認定についてお聞きします。

要介護認定については、要介護高齢者の生活実態から支援内容の必要時間で割り出すという側面があります。その要介護認定が、生活の実態から離れすぎているというケースが見られます。アパート2階に1人暮らしの60代男性　は脳梗塞後遺症で右上下肢麻痺あり、右利きである為生活に大変不自由していますが、要介護２と判定されています。玄関は１階にあり、外出するには階段を昇り降りしなければいけない、しかも階段が急であるため危険な状況です。男性は「今介護度２で（限度額）いっぱいにサービスを入れているが、現状ではそれでも足りない。介護度を上げてもらうか何とかしてほしい」と要望しています。認知症が軽度に扱われることも問題になっています。高齢者本人と家族を支援するために行われる要介護認定が、生活実態に即しているのかは重要です。

◆　区分変更申請が、介護度が上がって見直しをされるのは当然のことですが、より軽度に出てしまって生活上困難な事例は、1人暮らしの場合など特に大変です。身体・生活実態に見合った要介護認定をおこなうよう求めます。お答えください。

特養ホームの土地代補助について

最後に、特養ホーム建設についてお聞きします。今年度は、矢口３丁目に３０床の特養ホームが６月1日に開所し、千鳥２丁目に８４床の整備計画が進んでいます。党区議団が、気象庁宿舎跡地があると提案してきましたが、この場所にも、特養建設計画が進んでいるのはうれしいことです。区は、待機者数に見合った具体的な数の増設計画にすることを求めた党区議団の要望について、「利用状況等をもとに必要数の把握に努め、民間事業者による計画的な整備を進めます」と回答しています。計画的な整備は、民間事業者が行うものではなく、区が責任を持って数値目標を持つことで、実現するものではないでしょうか。区が行った高齢者の調査では、１．住み慣れた家で居宅介護サービスを受けたい、２．特養ホーム増設を希望する、３．在宅生活を続けるためにバランスよく居宅サービスも、特養もという要望がだされています。今月は大田区内のあちこちで、お祭りが行われていますが、祭囃子の聞こえる住み慣れた身近な所に特養を作ってほしいと要望が寄せられています。

◆　東京都の民間事業者の土地取得への補助金が無くなりました。区立でも、また民間事業者が建設する場合も、東京都に対して用地費補助を要請すべきです。民間事業者を支援するだけでなく、区としても国有地や都有地の活用も含めて、借地でももちろんのこと、特養を建設すべきです。お答えください。以上で質問を終わります。

答弁は後日投稿します。私は、今回、区のこれまでの姿勢を明らかにして、転換すべきことを質問しています。介護職員の処遇改善は１万３千円の基本給アップを国が認めていますが、「処遇改善加算がされているので、上がっているはずである」といい、確認する手段を区は持っていないのです。介護保険は、本人と事業者が直接契約する形式になっているため、要介護高齢者と介護職員の処遇を客観的に見るものがありません。私は、登録制の派遣という働き方が、日本の労働基準を引き下げる役割を果たしていると思いますし、他の業種にも広がっていることを憂慮します。他産業と比べて１０万円低い賃金で働く人たちに支えられる要介護高齢者の処遇も決して良いとは言えない。金のあるなしで格差のある老後、なんて貧しい国なのでしょう、とつくづく考えさせられます。病床削減をして病院から高齢者を締め出す、地域の介護保険制度で拾ってもらう、しかし要介護認定で、介護サービスを削り、介護度でサービスを削り、ますます受けにくくなる。自治体が行うサービスは資格のない人でも良く、有料でサービスを提供する、強引に自治体がサービスをはがすという地域包括ケアシステムは、とんでもない状況を作り出すことになります。大田区は優先入所を行ってきたので、要介護１２の人にも入所してもらっているとのことですが、確かに「みんなの介護保険」には要介護１から５の人に入所資格があるとしていますけれども、小さい字で「原則１２は入れません」と言って、国の制度変更を反映させています。これは大きい矛盾ですが、自治体が保険者である介護保険の性格を示したものです。自治体に住民要求を認めさせることはできるのです。国の言いなりにどんどん悪くなる、国が変わらなければどうしようもない、国家的詐欺の介護保険と思ってきましたが、区の姿勢を変える余地もあるのだ、ということを認識しました。

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雑色駅前は広い広場になりました。再開発の計画は進んでいませんが、計画は残っており、どういう展開になるかが、気がかりなところです。丸茂さんの時代に、急行を止めよ、西口改札を、という運動が行われました。新しいコンビニの脇に細い通路があり、国道から入れます。お祭りの神輿も入りました。

駐輪場入口です。駅の右側にあります。黄色い箱のところから入り、駐車券やカードで、中のスライド式レールに駐輪します。１３９０台自転車を置けます。このスライド式のレールは軽く動きます。下のレールを開けて、上のレールを下すと、うえのレールに止めることが出来ます。電動式の重い自転車も８７台置くことが出来ます。

防災倉庫が高架下に2か所できました。地域の町会自治会や消防団・地域消火隊なども使えます。防災課の所管する建物です。六郷地域力推進センター・六郷特別出張所に行く近道です。出張所の開庁時間にはこの柵が開けられます。国道に回らなくても商店街側から入れます。

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12月22日今回TVで報道された大田区議会議員の海外訪問について、超党派の14名で、報道機関に記者会見をお知らせしました。6社が見えて、いろいろ説明を求められました。

区議会の報告会では、さっぱりわからなかった海外訪問の様子が、今回詳しくわかりましたが、それでもわからなかったことが、数多くあることが改めてわかりました。

開示請求しても、本当にかかった費用はわかりません。報告された文章も短すぎてわからないだけでなく、成果が反映されないことです。１番問題なのは、議会にはほとんど密室で決められ、議決を得て、実施されていると、参加者は主張していますが、表に出る資料は、議会にかかる大雑把に書かれた名簿と訪問地、日程だけです。自民・公明・民進など賛成すると決定できて、ほとんどお手盛りといっていい状況です。もっと区民に知らせる必要があります。

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新しいプールには飛び込み台がありません。屋上で天気の良い日は、いいかなと思います。水の出し入れで、１年生にも６年生にも使えるように、水の高さを変えられます。

太陽光発電は30キロワットの稼働能力があります。１階の電光板で発電状況を見ることができます。図書室です。奥の左側にも書架があり、エル字型になっています。調理のできる家庭科室です。

特別支援教室です。仕切りがあって、２つに分けることができます。

トイレは様式になっていますが、和式トイレを１つは作って、こういうトイレがあると慣れてもらう意味もあるそうです。避難所として、多目的トイレもあります。

聴覚障害者の方に緊急事態を知らせるランプがついています。

感想

学校も時代に沿って変わっていきます。誰にもやさしい学校であってほしい。東六郷小学校の新校舎には、当然、エレベーターがついていますし、どんな障害の子どもも受け入れる土台はできたのかな、と思います。筋ジストロフィーのお子さんのために、エレベーターを、と運動したことがありますが、新築しなければつかないというのも、成長期のお子さんには待てないことです。学習室が、クラスとは別にあり、生徒増にも対応できるそうです。３学期から新しい校舎を使うことになります。古い校舎には、この際とお別れのメッセージが鮮やかに描かれており、これも楽しい内覧会でした。