金子悦子の議会通信

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東京電力福島第一原発事故を受けて、子どもたちに放射能から身を守る教育が、必要になりました。文科省が、副読本を作るのに委託したのが、原発推進の立場の研究者だというのですから、これは聞き捨てなりません。教育委員長、教育長に対してこの副読本を使うな、という申し入れを日本共産党区議団として行いました。この副読本は、文科省のホームページに紹介されていますから、だれでも見ることができます。

日本共産党大田区議団は、２月２３日、清水繁大田区教育長に対して、文部科学省発行の「放射線副読本」の使用について申し入れを行いました。

東京電力の福島原発事故は、日本国民に放射能の怖さを見せつけました。大田区でも学校や公園などから高い放射線量が計測されるホットスポットが発見され、区民の間に不安が広がっています。

ところが、大田区教育委員会が小中学校で使用させようとしている文科省の副読本は、放射線の危険についてはほとんど触れず、放射性物質は自然界にもあり、被ばくは日常的なもので、心配する必要がないかのように描かれています。

党区議団は、子どもたちが過大な心配と安易な安心を持たないよう、放射線について正しい知識を学ぶことができるために、①文科省発行の「放射線副読本」は使用しないこと。　②世界的な流れである「脱原発」も選択肢に入れたエネルギー政策をはじめ、子どもたちが未来を見すえることができるような知識を提供する教材を使用すること。③国に対し、正しい知識を学ぶことができる副読本に改定するようもとめること。を要請しました。

対応した教育長は、「申し入れを承っておきます」にとどめ、具体的な使用方法は示しませんでした。

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まるで、あの戦争前夜であると思わないわけにはいきません。失業・不良少年、売春婦の数が増えると、戦争を引き起こす指標になると、読んだことがあります。この非正規雇用の多さ、生活保護の１５０万人超。２０１１年の自然災害死数が全世界で２万人を超え、この中には東日本大震災・大津波の死者が入っているのですが、全世界の死亡者数を超える３万人以上の自殺者がある日本とは、いったいどういう国なのか、と考えます。あまりに苦難が多すぎて、これは一大事と感じられなくなっているのか、と。
そういう時に、消費税増税を先送りにできないと、野田首相が国民を脅迫していますが、本当にそれしかないのでしょうか。しかし、3％から5％になった時に9兆円の国民負担増が、一気に景気を落ち込ませました。当時野田さんは民主党で、この政策は誤りであったと批判していたそうですから、わかって実施しようとしているとしか思えません。消費税を増税しなくても、財政再建し、社会保障を守れる方法がある、ということをぜひ多くの人に知っていただきたいと思います。日本共産党が提案している「提言」をお読みください。
先日、衆院東京ブロックの予定候補宮本徹さんと、参院選東京選挙区の予定候補吉良よし子さんが大田区に街頭演説に来られましたので、高橋重吉商店前で六郷地域の皆さんにご紹介しました。二人こもごも、原発ノー、消費税増税反対、財政再建と、人間らしく生きられる日本社会をごいっしょに作りましょうと、みなさんに訴えました。
その後、タクシーに乗り合わせましたので、運転手さんに「今度は共産党ですよ」と話しかけましたら、「世の中の仕組みが変わらなければ、政権が代わっても変わらないね」という話で、有権者の意識も相当変わってきたと、実感しました。大企業と大資産家が動かす政治を変えるには、腐れ縁のない政党・日本共産党が躍進しないと変わりません。私は、「変えられるのが、日本共産党です。躍進させてください。赤旗新聞をこの機会にぜひお読みください」と訴えています。3月6日　金子悦子

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１月２４日の朝、２月１８日まで自宅に帰れないなどと夢にも思わないで、夜明け前の雪道に踏み出しました。サミット脇、南蒲幼稚園、小田急タクシー車庫、矢口消防署を通り、多摩川河川敷に出るいつものコースです。スロープをそろそろ降りて、平な道に出るところで、するっと滑り、左足に尋常でない痛みを感じ、見ると足がぶらりと動くのです！これはとんでもないことになった、と立ち上がり階段の下まで行き、柵につかまって、携帯電話で救急車を呼びました。早速、矢口消防署からか？救急隊がやってきて、「あー、転んだんですか？今日はこういう人が多いんでしょうね」と、階段をおんぶされて、搬送されました。３つの病院が対応できるとのことで、蓮沼駅近くの病院をお願いしました。骨折してから３０分以内で病院に着き、当直の医師に「なんでこんな時に歩いた訳？」と言われ、診察の後、レントゲンを撮ってシーネを巻かれ、左足関節脱臼骨折ということになりました。７時過ぎには病棟に入りました。考えてみると、折れてしまったらしい、という時から手当てがされるまで大変短い時間で、どうすればいいのか、と悩む暇がなかったことは、大変幸運だったと思います。
２７日に観血的整復固定術を受け（整復するのに痛くないかなどと聞き）、足の長さも違わないだろうということでした。点滴に明け暮れながら、リハビリも受けつつ、勝手に骨は折ったが、しかし都合もあると、装具ができたらその日にでも、と退院希望をお願いしてきました。松葉杖を使うことになるだろうと、練習しましたが、これがけっこう難しいのです。松葉杖で出勤するのか、と思ったら、暗い気分になりました。ところが、装具が出来上がったら、杖なしで歩けますよ、と実際歩けました。よかった、よかったと一安心でしたが、歩けるとなったら怖いのです。翌日知人にお願いして外出の付添をお願いしました。右足に相当の負荷がかかったものと見え、飛び上るほど痛かったのですが、筋肉を伸ばす・縮める動きについて、痛み信号と頭が認識するそうなのです。先生が、右足を思い切って曲げられたら飛び上るほど痛かったのですが、その後ハリ感がなくなり、痛みがなくなりました。自分で自分の体をだますのか、と認識しました。
２月１８日、２６日ぶりに自宅に帰りました。２０日の地域・産業委員会には出席しました。歩いて区役所までは２千歩くらいで通えます。雨が降るときが課題です。靴と自宅用のかかとの高いサンダルを履くようにしたら、右足の疲れが随分違いました。装具で歩いていると、どうしたのですかと聞かれますが、以前骨折したことがあるとか、娘さんがこの度骨折して３月半ばまで休業の診断書が出ている、など伺いました。
まだ、経過中なのでいつまで装具が必要なのか、など今後の見通しはわかりませんが、今回の事件を通して、骨折しなければ絶対会わなかっただろうという人々に会うことができたことです。東矢口支部の皆さんには、しんぶん赤旗を届けていただきました。お見舞いにも多くの方に来ていただきました。ありがとうございます。元気に頑張りますので、今後もよろしくお願いします。（２月２４日）

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特別区長会が、平成２４年度の特別区国民健康保険料の保険料率等を決定しました。この後は区長が、国保運営協議会に諮問して、その議決ののち、区議会に議案として提案されます。暫定案より少々値下げしていますが、１６年連続の値上げ提案には違いありません。保険料案は次の表でご覧ください。

2012.01.17_特別区国保における保険料率等の推移

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地域・産業委員会は、地域振興部、区民部、産業経済部を所管する委員会です。予算は、地域振興費８３億円、区民費１１億円、産業経済費３２億円で、総額でも１２６億円です。仕事は多岐にわたり、区民税から、国保、後期高齢者医療制度、特別出張所、戸籍住民課、産業経済費まで、あまりに多すぎて、１回の委員会では終わらないほどです。（午後も休憩後にやってはどうでしょうか。）

１３日の委員会には、後期高齢者医療制度の保険料値上げ、国民健康保険料の値上げ予定計画が出されました。後期高齢者医療制度の方は広域連合でやって、区は窓口だといいながら、どんどん値上げを押し付けてきます。

国保の方は、大田区が保険者ですが、２３区の意向を見て、区長会が、担当課長会議が、と決めるのは違うところです、という論建てです。１６日の区長会で、こうするという方向が出されるようですが、上げないという結論が出てくるとは思えません。現行９４４７９円から９６６９９円へ２２２０円の値上げ、介護納付金は１３２００円から１４１００円へ。平均保険料は現行９８２８５円から１００１４０円が暫定値上げ案として予定されています。

後期高齢者医療制度の保険料は８４５２７円から抑制するといいながら、平均保険料は９３２５８円になると、広域連合の最終案が出されています。１０．８％の大幅値上げです。この値上げについては、大田区でも条例を変える必要がありますので、第１回定例会には出されます。広域連合議会の決定でほとんど決まりとみんなが思い込んでいますが、これもぜひひっくり返したいものです。広域連合にした狙いはここにあったのかと思います。こんな値上げは本当に許せません。

国民健康保険料の滞納者は、３６６５７世帯を超えていて、資格証６４７世帯や短期証６１１８世帯など区民生活がいかに困難かがわかるではありませんか。値上げはやむを得ないという立場ですか、と質問したら、そうではありませんが、制度の存続のため、という答弁でした。国民健康保険料の方は、まだ国保運営協議会や議会の議決が伴うため、値上げを阻止する運動はできます。請願や陳情・運営協議会への要請など、できる行動はたくさんあります。ぜひ、値上げを断念させましょう。
また課税課・納税課から大田区税務概要が出されました。非正規雇用が増えたのを反映して、２００万円以下の納税義務者が３６万人のうち、２０６２３０人と実に５７％を占めています。雇用を確保する、人間らしく働くことが、ほんとうに大切です。税務概要が見たい方はご連絡ください。

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１月１１日の雑色駅『原発ゼロ』宣伝

午後１時から２時まで、定例の１１日宣伝を雑色駅前で行いました。気温が下がり、寒風が吹く中で、区議団ニュースを配布し、署名行動には１４名の方が協力されました。放射線線量測定をお知らせすると、広げてみる人もあり、関心は高いようです。原発ゼロ、との呼びかけに、寄ってきて署名する人もある一方、「原発をゼロにしてというのは無責任だ！」と叫んでいく人が１人いました。政府が再稼働をたくらむ状況で、原発ゼロは難しいと国民に思わせる報道が行われています。再生可能エネルギーへの転換についての報道が少ない中で、地域の宣伝が必要です。党支部から５人参加し、金子区議がマイクで訴えました。

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えーっ、国保料また値上げするの？

2011年度の国保料値上げは、住民税方式から旧但し書き方式に変わったため、多くの方が大幅値上げになりました。年金などの収入減の人、障害者世帯、多人数世帯が負担増になりました。そういう状況の中で、2012年度も23区の課長会が検討しているとのことです。（12月29日の赤旗にも紹介記事あり）介護保険料や後期高齢者医療の支援金の値上げや、医療費の伸びなどで値上げの要素はある、とのことですが、しかし値上げされる区民の方はたまりません。大田区社会保障推進協議会（小佐野茂会長）の為壮さんが、『①現在検討されている国保料の内容について、区民に明らかにすること。②国保料の2年連続の値上げは止めるよう、特別区長会に意見をあげてください。③　保険料の負担増を抑えるため、国や都に必要な財源措置を求めてください。』という申し入れを区長宛に行うのに、区議団からも金子悦子議員が同行しました。（1月6日）

 市川国保年金課長に申し入れをする社保協の為壮さんと金子議員

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2012年の年頭に当たって、大震災、原発事故からの復興と、新しい国づくりにあたって、日本共産党は、みなさんと一緒にがんばる決意を申し上げます。

3月11日の大震災と、東京電力福島第1原発事故は日本社会をどう再建するかにあたって、自公型政治も民主党政治ももうだめだ、ということが国民に実感されてきました。新しい政治とは？これこそ日本共産党が創立以来主張してきたことで、綱領としてまとめられています。財界やアメリカが、日本社会を自分の都合のいいように動かしてきました。東電など財界本位に進められる政治が、原子力発電の安全神話でがちがちに固めてきたことが、原発事故からの被害を最小限にするための対策も怠ってきました。原子力ムラという利権組織に、まるで国家予算ものっとられていたようです。ゼネコン・電力会社から東京大学まで総動員して作り上げられた架空の安全神話のために、地震で破壊されることはないと、関係市町村も思い込んでいたという、まさにありえない状況で原発事故は起きています。

原発からの撤退は、再生可能エネルギーに転換するためにもぜひとも必要なことですし、国民一人ひとりが自分で使うエネルギーをどう調達するかも含めて考える時代になっていきます。原発の再稼働を狙う動きもありますが、再生可能エネルギーへの転換は止められない情勢です。電力だけにとどまらない地域づくり、まちづくりなのです。これを自覚した国民が再生可能エネルギーをどう調達するか、と考え始めたら、変革は目を見張るほど進みます。電力を分散化、多元化することが必要と、大田区長でさえいう時代です。

国民一人ひとりが大切だという立場に立脚する政治は、民主主義を徹底することによって実現します。国民こそ主人公の政治に、となれば派遣切りなどという人間をモノのように扱うことはあり得ません。後期高齢者医療制度などという、人権侵害の制度など許されません。まして、９条のある国が戦争準備の武器輸出緩和や、戦闘機をカタログで買うなど言語道断です。

アメリカ軍基地に使わされていた7千億円や、５兆円の防衛費が国民のために使えたら、政党助成金を廃止したら、大企業・大資産家に応分の課税をするようになったら、大企業の内部留保を復興に使ったら、と考えただけでもわくわくします。消費税増税を、国民の反対を押し切っても実施することで、自分の役割があるという野田内閣に、大事な未来は託せません。今年は、特別な年としていっそうがんばります。（写真は、１月４日に蒲田駅前で。かち都議会議員と区議団そろってごあいさつの宣伝を行いました）

1月22日午前１０時より、池上会館で小池晃さんを迎えての演説会が開かれます。どうぞお気軽にご参加ください。

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大田区長に対して申し入れを行いました。がれき処理の問題については、区民が安心して受け入れるよう、対策をとって十分な納得を得て実施すべきです。

2011年12月22日

大田区長　松原　忠義様

女川町からの震災がれき受け入れに関する申し入れ

日本共産党大田区議団

東日本大震災により被災した自治体の復興の障害となっているがれき処理問題で、石原東京都知事が決定した岩手県宮古市からの震災がれきの受け入れに続いて、宮城県女川町からの震災がれき受け入れに、松原区長も大田清掃工場での受け入れを表明しました。しかし、議会にも、区民にも事前説明も合意もない中での受け入れについて、12月7日の焼却試験地元説明会でも「質問にかみ合った回答が得られなかった」とか「時間制限で質問が打ち切られた」などの声も寄せられています。がれきを受け入れる大田区の説明会が2月中旬まで開かれないことは自治体としての責任が問われることになります。

もともと、放射性物質については、移動、拡散させてはならないというのが基本です。ドイツ放射線防護委員会も、日本に対して移動計画の中止を勧告しています。しかし、被災地のがれき処理が立ち遅れ、復旧・復興の障害になっているとき、被災地への支援の一環として徹底した安全・安心の確保と住民合意のもとで、これらを受け入れることについては、日本共産党大田区議団は一概に反対するものではありません。

今求められているのは、がれき処理にあたって安全・安心を確保するための徹底した調査と対策の強化、区民への丁寧な説明と合意への行政側の真剣な努力です。いま、廃棄物の受け入れ基準として東京都が示している環境省ガイドラインは、埋め立て作業者の被曝レベルのものであり、放射性物質が大量に処理・排出される場合の区民への健康、環境への影響については科学的な評価・検証が不十分です。中央防波堤にこのまま埋め立てつづけた場合、大震災時の影響なども十分考慮されていないなど、様々な問題があります。

よって、大田区が東京都に対して以下の事項について実行するよう強く申し入れるものです。

記

１、住民説明会について

①   説明会は2月を待たずに、1月中に区民が参加しやすい休日や夜間に行い、開催案内は区報や掲示板など様々な媒体を使い周知徹底すること。

②   質疑応答の時間を十分確保できる体制をとり、住民からさらなる説明会の要望があれば、誠意をもって対応すること。

③   東京都の担当者、大田区の担当者が同席し、住民との合意形成に最大限努力し拙速に進めないこと。

２、焼却実験について

①   排出ガスからの放射性物質拡散の可能性については、捕捉量、検出限界値、フィルター性能、各種の気象条件などを考慮し、12月13・14日の実験段階で、詳細に科学的な検証を行うこと。

②   焼却実験は区民、専門家に公開して行うこと。

３、安全対策について

①   放射線測定については、少なくても宮古市からの先行事業分の水準を確保し、各処理工程ごとの詳細な放射線測定、厳格な監視体制をとること。

②   排出ガスからの放射性物質拡散の可能性については、捕捉量、検出限界値、フィルター性能、各種の気象条件などを考慮し、排出口、都内の浮遊塵、降下物などについて、詳細な測定を行い、全てのデータを公表すること。

③   焼却量、中央防波堤への処理量が増えることによる、区民への健康、環境への影響評価を科学的に行い、大震災などを想定した安全対策をとること。

４、現地で処理できないのは、政府と東京電力が対策を怠っているからであり、政府に対し、一日も早く現地処理ができるよう強く要求すること。

以　上

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12月11日に、品川のきゅりあんで、東京母親大会が開かれました。今まで日本教育会館で開かれていましたが、久しぶりに隣の区で開かれるというので、各団体に呼びかけて、大田区からも多数参加されました。森住卓さんの講演は、被災直後の飯舘村を紹介していましたが、畜産農家の牛との別れや、処分する状況など辛い場面が出され、共感して涙をすすり上げる声が聞こえ、じんとしました。あの日強い南風に襲われた飯舘村は、離れているのに高濃度汚染地区となり、小さくても輝く自治体として、合併せず独自の地域づくりを進めていたのに、全員避難するということになりました。その避難までの3日間にどれだけ被曝したのか、本当に残念な状況です。（日本は唯一の被爆国なのに、放射能からどう身を守るか、ということは教育されずに来ました。命令も遅かったことや、被害をできるだけ小さく見せたかった東電と国の後手後手の対応で今も収束しないまま、放射能は出続けています。）森住さんの話は、写真集・ダウンウィンダース（風下の村）に詳しく載っています。

全体集会は、民商婦人部や土建主婦の会ががんばって、東京母親の顔ぶれも変わって、広がってきたと思いました。