金子悦子の議会通信

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都市環境委員会には、６本の議案がかかりました。そのうちの大田区営住宅条例の一部を改正する条例、大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例については、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、並びに永住残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に(下線部分が変わったところ）なったことに合わせて、区の条例を変えるものです。日本共産党区議団は、当然のことですから、賛成して意見を述べました。他の５本についても賛成しました。

第４４号議案　大田区営住宅条例の一部を改正する条例

第４５号議案　大田区高齢者アパート条例の一部を改正する条例は、根拠法令の改正に伴う「又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」と、附則に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律附則第２条を加え、特定配偶者を救済する内容であり、賛成します。この法律は、長年にわたり、労苦をともにしてきた配偶者が、大半が高齢で、日本語が不自由、日本の生活習慣に不慣れであること、中国残留邦人等がなくなった後は、老齢基礎年金がなくなるために、生活困難になった配偶者に、基礎年金を保障する法律であり、この２つの条例は、大田区営住宅・高齢者住宅に入居を保障するための改正ですから、賛成です。この法律の背景には新たな公営住宅は作らないという国の住宅政策がある中で、しかし特定の人の優遇枠を作らなければ、対応できないという矛盾がある中で、民間の空き家住宅を理由に、公営住宅を建てないという政策の転換を求めます。大田区も、東京都も政策を転換すべきです。

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１４年の第２回定例会に、都市環境委員会に４本の陳情が出されました。陳情が出されるには、それなりの理由があるわけで、議会としてはよく話を聞くこと、議会なりに区政に反映させることが必要です。日本共産党区議団は採択を主張しました。

２６第１１号は、陳情にかかれている内容が、救急車は入れるので問題ないという立場で共産党以外は不採択にしてしまいました。

２６第１４号は、説明会はしているし、工事計画もできているので不採択。

２６第１５号は、視察をするということになりましたので、採択でよいように思いますが、「継続」になりました。

２６第２０号については、まだ区が建築物の高さのルールについては、決定したわけではないから、陳情もあることなので、推移を見守りたいので「継続」に自民・公明・民主が賛成しました。決まってないから、陳情を採択することが大事なのです。共産党と改革民主は「採択」を主張しました。

日本共産党区議団は、

２６第１１号　大田区羽田５丁目１４番１５番１６番３０番地地先隣接区道遊歩道の整備促進を求める陳情で、採択すべきです。消防車は入れるという答弁でしたが、特にこの地域は防災対策が切望され、注目されていますから、陳情者の意向に添って、災害に強いまちづくりを実現するよう求めます。

２６第１４号　呑川河口付近の護岸工事を急いでほしい陳情は、確かに計画はあり、２６年度２７年度に工事予定はあるものの、他の地域の工事のあとに行うようになっており、崩れもあることから、先に工事を行うよう求めたものです。入札はまだ行われていないため、区としても住民の要望を受けて、心配している状況も踏まえて、都に対して働きかけるべきです。もう予定はあるわけだから、取り下げてもらってもよいのでは、という意見がありました。取り下げないという結論になったわけですから、大田区は、再度東京都の第二建設事務所にも申し入れて説明会を実施することや、なるべく早めに建設に取りかかるように要望すべきです。区議会は採択して、区民の声に応えるべきで、採択を主張します。

２６第１５号　区立森が崎海岸公園の安全・環境に関する陳情は、やはり現地をよく見て、安全・安心の公園になるよう視察もして、応えるべきと思います。採択をお願いします。

２６第２０号第１種住居地域の高さ制限を低中層利用中心の住宅地にする陳情は、大田区は、建築物の高さのルールに関する基本的な方針を進める作業をしていますが、用途地域第１種住居地域、第３種高度地区を、現在の住環境を維持するため、建築紛争を未然に防ぐためにも「低中層(上限階数５階程度)の住宅地にふさわしい市街地の形成」としてくださいという内容です。高さのルールからは、第３種高度地区では２７メートルでもよい、という立場であり、低層住宅地に高い建物を誘導する政策は、地域住民の要求からはかけ離れていると思いますし、住環境を維持するために、中高層ではなく、低中層の地域とすべきです。この陳情が出された経緯も考慮し、よりよいまちづくりのために区は真摯に耳を傾けて、要望に応えるべきであり、議会としては採択すべきです。

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集団的自衛権の行使容認反対！

６月１２日、日本共産党区議団は、集団的自衛権を容認する安倍内閣に対して、意見書を提出するよう、他会派にも呼びかけて提案しました。賛成は１５人（共産９人、緑、ネット、民主２、改革民主、無所属１）、反対は自民１４人、公明１２人、民主４人でした。賛成討論は福井議員、野呂議員、北沢議員で、３人３様の豊かな討論になりました。否決はされましたが、運動が広がったと実感しました。

安倍首相は5月15日、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、首相官邸で記者会見し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討していく考えを明確にした。 集団的自衛権とは、政府解釈によると「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」とされている。これまで政府は、憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないとしてきた。にもかかわらず、一内閣の判断で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認への重大な転換を行うことは、立憲主義の否定であり、許されないものである。 今日の国際社会において、日本国民が全世界の国民とともに、恒久平和主義の日本国憲法原理に立脚し、平和に生きる権利（平和的生存権）の実現を目指す意義は依然として極めて大きく、重要である。 大田区は、1984年に「平和都市宣言」を行い「大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言する」とうたっている。 よって、大田区議会は、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しは行わないよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   年月日   内閣総理大臣　宛 大田区議会議長名

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京急空港線の「ホームドアのない」穴守駅で、先日100歳の女性が車いすごと線路に落ちる事故がありました。延伸した空港線には、国際線ターミナル駅に「だけ」ホームドアがあります。どこでもホームは雨の時水がたまらないように、傾斜がついています。連続立体交差事業の時に、同時に設置すれば費用も安く済むと、質問や委員会質疑で要望してきましたが、結局ホームドアは付きませんでした。しかし、今回の事故など予測できたはずですし、なんといっても鉄道会社の使命は安全に旅客を目的地まで送り届けることです。

5月29日に、日本共産党区議団とかち佳代子都議で、ご案内センター長、同主任、鉄道本部計画営業部計画課課長補佐などと３0分懇談しました。京急側は、連続立体交差事業で費用がかかった、他の鉄道事業者のように東京都がホームドアの助成をしてくれればという話で、あまり進展はありませんでした。

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集団的自衛権を容認する安倍内閣に、大田区民が声をあげようと、25日は西蒲田公園に集まりました。憲法はそのままで、解釈を変えて集団的自衛権を容認することになると、日本は戦争する国になります。安倍総理は、限定的と言って、影響は小さいように見せて、公明党を取り込み、丁寧に説明するといっていますが、とんでもないことです。もう安倍内閣は、国民との民意が離れているのですから、退陣すべきです。

仮装してもいい、というパレードには400人以上参加し、お子様から90歳を超えた人まで幅広い参加でした。弁護士さんから、集団的自衛権の話、牧師さん、労働組合、医療と介護の現場からの告発がありました。日本が攻撃されなくても、他人のケンカを買う形で困っているアメリカを助けるということは、日本が相手方の敵になるのですから、否応なく戦闘行為の対象になることです。戦争する国づくりが動き始めたら、あっというまに国民生活は、大きく規制され、一直線に国家総動員体制が作られます。そのために、秘密保護法をあらかじめ通しているのですから、油断できません。

戦争する国づくりは、何としても止めなければなりません。ラップ調のピースコールは、今風でにぎやかに行われました。「どうぞ、ご一緒に」と呼びかけて、西蒲田公園から，環八をとおり、東口の本蒲田公園まで、歩きました。環八沿いの喫茶店の人が「今日はずいぶん長い隊列でしたね」と、感想を述べていました。

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5月13日に、東京工科大学・日本工学院前で、ブラック企業問題などで宣伝しました。吉良よし子議員の出ている赤旗号外を配りながら、学生さんたちに訴えました。ビラの受け取りは、非常にいい、という状況ではありませんでしたが、学生さん中心に訴えるのは、区議団としては久しぶりの行動です。金子区議は、「吉良よし子議員等が、ブラック企業対策を厚労省に取らせることができた」こと、集団的自衛権の行使が戦争への道に若者を引きずり込むこと、国民の命と財産を守るために、最大の暴力である戦争反対を貫くのが、日本共産党の立党の精神であることなどを、訴えました。

工学院前で訴える金子区議

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例年4月に、区議会の常任委員会に、議長会への要望事項を諮っています。大田区議会では、全会一致でなければ採択しないため、なかなか議長会への要望事項を提出することができません。

今回も、共産党区議団で提案した要望事項は、全会一致にならなかったため、要望事項をあげることができませんでした。都市環境委員会では、呑川の水質浄化のために、下水を分流式にするように要望しました。自民党が、東京都はすぐに分流式にはできないので、あれこれの対策はしているから、推移を見て、要望事項として出すことはしないでよいと討論し、公明も同じような理由でした。しかし、合流式でこのまま行くとすれば、100年も200年も変わらない可能性が出て来ます。東京都にモノ言う機会を活用して、大田区の地域環境を、所管が東京都である上下水道事業を改善することができる、あまりない機会です。これではかねて基礎的自治体だといっている割には、東京都の内部団体に甘んじているということではないでしょうか？

以前に、都営住宅の新規整備計画を作るよう、共産党区議団で提案したところ、採択されて議長会の要望として東京都に出されました。10数年ぶりに、議長会から都営住宅の新規建設の要望が出たと、大きな話題になりました。出したからとすぐに実現するわけではありませんが、出さなければ要望は明らかになりません。せっかくの良い機会を活かすことができず、もったいないことでした。来年は、なんとしても実現したいものです。

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日本共産党は、『安倍政権の「教育委員会改悪法」に反対する国民的共同をよびかけます』というアピールを発表しています。日本共産党区議団は、小中学校の校長先生やPTA会長に、呼びかけ文書を送付したり、届けて懇談など進めています。5月16日には教育長に対して申し入れをしました。教育長は国会審議を見守ると答えました。

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５月１１日、母の日に原発ゼロの宣伝・署名行動を行いました。他の行事もある中で、７人が参加しました。まだ福島原発が収束せずに汚染水が多量に漏れている状況なのに、再稼働や輸出はとんでもないこと、川内原発の再稼働は火砕流の恐れがある地域という、地震予知連絡会会長の１１日付赤旗日曜版を示しながら宣伝しました。試合帰りの高校生がよく話を聞き、署名してくれました。実家が赤旗日曜版を読んでいるという幼児を連れた若いお母さんが、「署名させてください」と、寄ってこられました。署名は３０人、チラシは５０枚配られました。

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５月７日は、６日に第５福竜丸前を出発した国民平和大行進が大田区を行進していきました。産業プラザ前まで、菅谷・佐藤区議が行進し、金子区議は、産業プラザ前から、川崎市役所まで行進し、川崎市役所前の引き継ぎ式にも参加しました。行進の先頭には、被爆者の方を含めて通し行進者がたちます。昨年参加したフィリッピンの若い女性の方の弟さんが通し行進者になっていて、感動しました。

８月の広島まで歩ききる通し行進者と、各団体旗をリレーしながら引き継いでいく地域の行進参加者が、「ピースコール」や「いいね！コール」でにぎやかに歩いていく様子は、核兵器廃絶という目標が、こんなに普通に語られる、という気がします。絶対に達成できるぞ、と思えるから不思議です。

今年も宗平協の森さん（元大田区議会議員）に会いました。団体旗をリレーするというのは、各地域にそれぞれの組織が存在していることが必須条件で、そのうえ、関係者がその日に参加できることが求められます。

地味な平素の活動を、核廃絶に結び付ける意味で、国民平和大行進は特別です。金子区議は、「この後、平和行進が通りますよ」と歩きながら産業プラザに向かいましたが、声をかけた人はちゃんと待っていてくれました。もっと声をかければよかった、と思ったことです。